政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）厚木米軍（２８）汚水排水（７３１）等測量調査

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年06月20日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	防衛省（神奈川県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年６月　２０　日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　南関東防衛局長　土本　英樹 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４ ○第１号１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務の名称　厚木米軍（２８）汚水排水（７３１）等測量調査　（３）　業務内容　測量調査　【Ａ地区】　　・基準点測量　約５２０点　　・地形測量、既設構造物調査　　　約１，０３４，０００平方ｍ　【Ｂ地区】　　・基準点測量　約５１０点　　・地形測量、既設構造物調査　　　約１，０２６，０００平方ｍ　（４）　履行期限　平成３０年３月３１日　ただし、Ａ地区については平成２９年６月３０日までとする。　（５）　本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　（６）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　防衛省における平成２７・２８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　（３）　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防経施第５９８９号。２７．　４．　１）又は「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　（５）　次に示す同種業務について、元請けとして平成１８年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。　　　　・同種業務：測量調査業務　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という。）を含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点（総合点）又は評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものを除くこと。　　　（６）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　（７）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。　　　　ア　配置予定管理技術者　　　　　　配置予定管理技術者については、次の（ア）から（エ）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　（ア）　測量法に基づく測量士の資格を有する。　　　　　（イ）　平成１８年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。　　　　　　・同種業務：（５）に示す同種業務　　　　　　　なお、当該経験が平成１６年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（旧防衛施設局等を含む。）の業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　（ウ）　平成２８年６月２０日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。　　　　　（エ）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　（８）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　３　入札手続等　　　（１）　担当部局　〒２３１―０００３　神奈川県横浜市中区北仲通５ ―５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５― ２１１―７１４３　ＦＡＸ０４５―２１２―２８０６　　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　ア　交付期間　平成２８年６月２０日から同年８月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は午後５時まで。　　　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ－ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式）　　　　　申請書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。　　　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　※　「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／　　　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕｋｏｕｊｉ／ｏｓｈｉｒａｓｅ／ｋｏｊｉ．ｈｔｍｌ）　　　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　　　ア　提出期限　平成２８年６月３０日正午　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　（４）　入札書の受領期限等　　　　ア　受領期限　平成２８年７月２８日正午　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　ア　日時　平成２８年８月３日午前１０時　　　　イ　場所　南関東防衛局入札室　　４　その他　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　（２）　入札保証金　免除。　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　南関東防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　（７）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　（１１）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　（１２）　詳細は入札説明書による。