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最高裁判所 - 入札公告(物品・サービス一般)名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎、名古屋簡易裁判所別館庁舎及び名古屋地方・家庭裁判所支部庁舎等で使用する電気の需給(、A1)名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同...
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2016年06月03日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 最高裁判所(愛知県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月3日 支出負担行為担当官 名古屋地方裁判所長 伊藤 納 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 23 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁 判所交通部合同庁舎、名古屋簡易裁判所別館庁舎及び名古屋地方・家庭裁判所 支部庁舎等で使用する電気の需給 (A1) 名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎、 名古屋簡易裁判所別館庁舎で使用する電気 契約電力245kW 年間使用予 定電力量719,000kWh (A2) 名古屋地方・家庭裁判所一宮支部、一宮簡易裁判所庁舎で使用 する電気 契約電力123kW 年間使用予定電力量228,000kWh (A3) 名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部、岡崎簡易裁判所庁舎で使用 する電気 契約電力148kW 年間使用予定電力量459,000kWh (A4) 名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部、豊橋簡易裁判所庁舎で使用 する電気 契約電力96kW 年間使用予定電力量337,000kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成28年10月1日から平成30年3月31日まで (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点 以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資 格)の「物品の販売」において、A等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争 参加資格を有する者であること。 (4) 上記(3)の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の 方法による。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受け ている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒460―8504 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番1号 名古 屋地方裁判所事務局経理課用度係 吉田 知明 電話052―203―983 9 (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)において公告日から交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成28年7月27日午後5時 (4) 開札の日時及び場所 平成28年7月29日午後1時30分 名古 屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟5階第2研修室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出 しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 |