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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人都市再生機構西日本支社浜甲子園団地ほか５０団地で使用する従量電灯及び低圧電力

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年05月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（兵庫県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
独立行政法人都市再生機構公告第　２４　号
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年５月　２３　日
　　　　独立行政法人都市再生機構
　　　　　　業務受託者
　　　　　　　　株式会社ＵＲコミュニティ
　　　　　　　　阪神住まいセンター
　　　　　　　　　　センター長　大澤　浩一
◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２８
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２６
　（２）　購入等件名及び数量　独立行政法人都市再生機構西日本支社浜甲子
園団地ほか５０団地で使用する従量電灯及び低圧電力
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　供給期間　平成２８年１０月の検針日から平成３０年３月の検針日
の前日まで
　（５）　供給場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力等に対する
単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠
（小数点以下を含むことができる。）とし、あらかじめ当社が別途提示する各
契約における月ごとの予定契約電力等及び予定使用電力量に基づき算出した各
契約の対価の総価を記載すること。この場合において、燃料価格変動の調整額
及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は加算しないものとする。
　　　また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１
００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を
入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条
の規定に該当する者でないこと。
　（２）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入
等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有
すると認定された者であること。
　（３）　独立行政法人都市再生機構西日本地区において指名停止の通知を受
けている期間中でないこと。
　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けて
いること。
　（５）　その他契約担当役等が必要と定める資格を有する者であること。
　（６）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒６６０―０８６１　兵庫県尼崎市御園町５番地　土井ビルディング５
階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　阪神
住まいセンター　総務収納課　電話０６―６４１９―４５２２
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２８年７月２９日まで
独立行政法人都市再生機構のホームページへ掲載する。
　（３）　申請書の受領期限　平成２８年６月１４日までに上記３（１）に持
参又は郵送すること。
　（４）　入札書の受領期限　平成２８年７月２９日午後４時（郵送の場合書
留便で同日時刻必着とする。）
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年８月１日午前１０時００分　独立
行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　阪神住まいセ
ンター　電話０６―６４１９―４５２２
４　その他
　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限まで
に提出しなければならない。また、契約担当役等から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当
社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断し
た申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効
な入札を行ったものを落札者とする。
　（７）　入札不調（不落）時の取扱い　開札の結果、落札者がない場合は、
従前の契約が継続される。
　（８）　手続きにおける交渉の有無　無
　（９）　詳細は入札説明書による。