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防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）制御弁式据置鉛蓄電池ＭＳＥ―２００２４９ＥＡ（Ａ２）、制御弁式据置鉛蓄電池ＭＳＥ―３００２５ＥＡ（Ａ３）制御弁式据置鉛蓄電池ＭＳＥ―５００５０ＥＡ（Ａ４）自動車用鉛蓄電池（１４５Ｆ５１）１３４...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年01月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（東京都）
分類
0011 動力発生用機器
0016 電気機器及びその他の機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月　１２　日
分任支出負担行為担当官
防衛装備庁調達事業部
調達総括官　春木　秀之
◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１３
○第　１５　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１１、１６
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　制御弁式据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―２００　２４９ＥＡ
　　（Ａ２）　制御弁式据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―３００　２５ＥＡ
　　（Ａ３）　制御弁式据置鉛蓄電池　ＭＳＥ―５００　５０ＥＡ
　　（Ａ４）　自動車用鉛蓄電池（１４５Ｆ５１）　１３４９ＥＡ
　　（Ａ５）　発動発電機　１ＥＡ
　　（Ａ６）　発動発電機，５０ｋＶＡ　１個
　　（Ａ７）　電源装置　ＪＰＵ―Ｐ３―Ｂ　１台
　　（Ａ８）　発動発電機　ＪＰＵ―Ｕ１４　１９９台
　（３）　調達件名の特質等　防衛省仕様書、陸上自衛隊仕様書、海上自衛隊
仕様書による。
　（４）　納入期限　入札説明書による。
　（５）　納入場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　１（２）の件名により入札に付する。落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する金額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）
において次の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
。
　　１（２）（Ａ１）～（Ａ６）　「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、
Ｂ、Ｃ又はＤ
　　１（２）（Ａ７）　「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ
　　１（２）（Ａ８）　「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ
　（４）　大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等
及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
　（５）　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係
のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につ
いて防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１６２―８８７０　東京都新宿区市谷本村町５―１　防衛装備庁調達
事業部通信電気調達官付調達第２班調達専門官　戸谷　和宏　電話０３―３２
６８―３１１１　内線３５５３４
　（２）　仕様書の閲覧等　仕様書の閲覧・貸出し等については、前項の問い
合わせ先に照会すること。
　（３）　入札書の受領期限
　　１（２）（Ａ１）～（Ａ８）　平成２８年２月９日１７時００分
　（４）　開札の日時及び場所
　　１（２）（Ａ１）　平成２８年２月１０日１３時１０分
　　１（２）（Ａ２）　平成２８年２月１０日１３時２０分
　　１（２）（Ａ３）　平成２８年２月１０日１３時３０分
　　１（２）（Ａ４）　平成２８年２月１０日１３時４０分
　　１（２）（Ａ５）　平成２８年２月１０日１３時５０分
　　１（２）（Ａ６）　平成２８年２月１０日１４時００分
　　１（２）（Ａ７）　平成２８年２月１０日１４時１０分
　　１（２）（Ａ８）　平成２８年２月１０日１４時２０分
　　Ｄ棟４Ｆ　防衛装備庁第１入札室
４　電子入札システムの利用
　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札シス
テム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細につ
いては入札説明書による。
５　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　（Ａ１）　入札保証金　免除
　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納
付するものとし、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に
帰属する。
　　（Ａ３）　５（２）（Ａ２）の保証金以上の金額につき、保険会社との間
に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、これを免除する。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけれ
ばならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担
当官から当該書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならな
い。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他防
衛装備庁「入札及び契約心得」　３．　４．　３の各号に掲げる入札書は無効
とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　詳細は入札説明書及び仕様書による。