政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報高速大師橋更新事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年05月09日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２８　年５月９日　　　　　　首都高速道路株式会社　　　　　　　　代表取締役社長　菅原　秀夫 ◎調達機関番号　４２０　◎所在地番号　１３１　事業概要等　（１）　品目分類番号　４１、４２　（２）　事業名　高速大師橋更新事業　（３）　事業場所　東京都大田区羽田三丁目から川崎市川崎区殿町一丁目まで　（４）　事業内容　下記の実施設計及び工事　　　実施設計　設計延長Ｌ＝２９２ｍ　橋梁上部工　鋼３径間連続鋼床版箱桁　約２９２ｍ　１連　橋梁橋脚工　一式　橋梁基礎工　一式　道路付属物工　一式　構造物撤去工　一式　仮設工　一式　隣接ＰＣ橋梁補強工　一式　　　工事　工事延長Ｌ＝２９２ｍ　橋梁上部工【鋼重　約２，８００ｔ】鋼３径間連続鋼床版箱桁　約２９２ｍ　１連　橋梁橋脚工　一式　橋梁基礎工一式　道路付属物工　一式　構造物撤去工　一式　仮設工　一式　隣接ＰＣ橋梁補強工　一式　（５）　事業期間　　　実施設計の履行期間　実施設計の契約締結日の翌日から平成２９年３月３１日まで　　　工事の工期　工事の契約締結日の翌日から平成３６年２月２９日まで　　　ただし、技術提案及び実施設計に基づき、価格等交渉後、工事の工期を短縮する場合がある。　（６）　その他　　（Ａ１）　本事業は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格が確認された者に対して、技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者（以下「技術提案者」という。）と技術提案書の内容に係る技術対話を実施し、技術審査において技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定し、優先交渉権者と実施設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には工事の契約を締結する「技術提案審査・価格等交渉方式（設計交渉・施工タイプ）」の試行対象事業である。　　（Ａ２）　本事業の工事は、工事の契約締結後においても施工方法等の提案を受け付けることを可能とする「契約後ＶＥ方式」の対象事業である。　　（Ａ３）　本事業の工事は、「総価契約単価合意方式」の対象事業である。本事業では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、工事　　　の契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。本方式の実施に当たっては、「高速大師橋更新事業における総価契約単価合意方式実施要領」に基づき、単価等を個別に合意する「単価個別合意方式」によることとする。なお、協議開始の日から１４日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。　　（Ａ４）　本事業は、共同企業体を結成し競争参加をする場合、複数の工事種別にまたがる有益な技術提案を受け付けるために、互いに異なる工事種別の競争参加資格を有する企業によって結成される共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）による参加を認める事業である。　　（Ａ５）　技術提案の範囲は、以下のとおりとする。　　　・工事目的物及び施工法（ただし、上部工は鋼３径間連続鋼床版箱桁とする。）２　競争参加資格　（１）　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成２３年準則第１号）第７３条の規定（競争参加不適格者）に該当しない者であること。　（２）　下記の「（Ａ１）土木工事を施工する者」「（Ａ２）鋼橋工事を施工する者」及び「（Ａ３）プレストレストコンクリート橋工事を施工する者」のうち、該当する要件を全て満たす単体又は該当する要件を全て満たす者により構成される異工種ＪＶであること。　　　異工種ＪＶの構成については、「土木工事」「鋼橋工事」「プレストレストコンクリート橋工事」とし、各工事種別を担当する構成員は「土木工事」においては、最小１者、最大３者、「鋼橋工事」においては、最小１者、最大３者、「プレストレストコンクリート橋工事」においては、１者とすること。構成員の総数は最小２者、最大７者とすること。　　　なお、異工種ＪＶの構成員のうち１者が複数の種別の工事を実施すること、また、複数の構成員で工事を分担することは差し支えない。　　（Ａ１）　土木工事を施工する者　　　ｉ）首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，２００点以上であること。なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること。　　　ｉｉ）平成１３年度以降に、以下に掲げる工事の実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての完工実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　ア　単体又は異工種ＪＶの構成員のうち少なくとも１者は、以下に掲げる要件を全て満たす工事を完工した実績を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。　　　　　・提案する基礎構造の河川区域内での施工　　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、コンクリート製橋脚の提案を行う場合に限る）　　　　イ　上記アの実績を有しない異工種ＪＶの構成員については、以下に掲げる要件のうち、いずれか１つの要件を満たす工事を完工した実績を有すること。　　　　　・提案する基礎構造の河川区域内での施工　　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、コンクリート製橋脚の提案を行う場合に限る）　　（Ａ２）　鋼橋工事を施工する者　　　ｉ）首都高速道路株式会社における「鋼橋工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，１５０点以上であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「鋼橋工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１５０点以上であること。　　　ｉｉ）平成１３年度以降に、以下に掲げる工事の実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　ア　単体又は異工種ＪＶの構成員のうち少なくとも１者は、以下に掲げる要件を全て満たす工事を完工した実績を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。　　　　　・鋼床版鋼箱桁道路橋の製作　　　　　・提案する架設工法による河川区域内での鋼橋工事（歩道橋は除く。）　　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、鋼製橋脚の提案を行う場合に限る）　　　　イ　上記アの実績を有しない異工種ＪＶの構成員については、以下に掲げる要件のうち、いずれか１つの要件を満たす工事を完工した実績を有すること。　　　　　・鋼床版鋼箱桁道路橋の製作　　　　　・提案する架設工法による河川区域内での鋼橋工事（歩道橋は除く。）　　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、鋼製橋脚の提案を行う場合に限る）　　（Ａ３）　プレストレストコンクリート橋工事を施工する者　　　ｉ）首都高速道路株式会社における「プレストレストコンクリート橋工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，１５０点以上である単体であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「プレストレストコンクリート橋工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１５０点以上であること。　　　ｉｉ）平成１３年度以降に、以下に掲げる工事の実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　・プレストレストコンクリート道路橋の補強又は補修工事　（３）　現場代理人及び統括技術者（異工種ＪＶに限る。）並びに次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者（以下「配置予定技術者」という。）のうち、現場代理人及び次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者については、工事の契約締結日の翌日から工事完了まで配置すること。なお、主任技術者又は監理技術者は、工事契約締結後の実際の施工期間において本工事に専任で配置できること。　　　また、次に掲げる基準を満たす設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者については、実施設計の履行期間において配置できること。　　　異工種ＪＶの場合に限り、全体の工程管理、異なる工事種別の工事（以下「各工事」という。）間の工事調整等を行う統括技術者を、実施設計の契約締結日の翌日から工事完了まで本工事に専任で配置すること。　　　設計管理技術者は、設計における全体の工程管理、各工事間の調整等を行うこと。　　　工事の中断、休止により、担当する主任技術者又は監理技術者を再度配置する場合は、工事の中断、休止前に配置した技術者を配置することを原則とする。　　　なお、現場着手は平成２９年１１月１日（水）を予定している。　　（Ａ１）　土木工事を担当する主任技術者又は監理技術者は、以下のア～ウのいずれか及びエに該当する者であること。　　　ア　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の３の規定による技術検定のうち、１級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「１級土木施工管理技士」という。）　　　イ　技術士法（昭和５８年法律第２５号）第６条及び技術士法施行規則（昭和５９年総理府令第５号）第１１条の規定による第二次試験のうち、［建設部門（土質及び基礎）］又は［総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）］に合格し、かつ、同法第３２条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士［建設部門（土質及び基礎）］又は技術士［総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）］」という。）　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　エ　平成１３年度以降に以下に掲げる要件を全て満たす工事を単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　・提案する基礎構造の施工　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、コンクリート製橋脚の提案を行う場合に限る）　　（Ａ２）　鋼橋工事を担当する主任技術者又は監理技術者は、以下のア～ウのいずれか及びエに該当する者であること。　　　ア　１級土木施工管理技士　　　イ　技術士法（昭和５８年法律第２５号）第６条及び技術士法施行規則（昭和５９年総理府令第５号）第１１条の規定による第二次試験のうち、［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又は［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］に合格し、かつ、同法第３２条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又は技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］」という。）　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　エ　平成１３年度以降に以下に掲げる要件を全て満たす工事を単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　・鋼床版鋼箱桁橋の架設　　　　・提案する橋脚構造の施工（ただし、鋼製橋脚の提案を行う場合に限る）　　（Ａ３）　プレストレストコンクリート橋工事を担当する主任技術者又は監理技術者は、以下のア～ウのいずれか及びエに該当する者であること。　　　ア　１級土木施工管理技士　　　イ　「技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又は技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］」　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　エ　平成１３年度以降に以下に掲げる要件を満たす工事を単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種ＪＶとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。　　　　・プレストレストコンクリート道路橋の補強又は補修工事　　（Ａ４）　２（３）（Ａ１）、２（３）（Ａ２）及び２（３）（Ａ３）において監理技術者は、建設業法第２６条第２項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。　　（Ａ５）　異工種ＪＶの場合は、土木工事を担当する者の中から２（３）（Ａ１）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置し、鋼橋工事を担当する者の中から２（３）（Ａ２）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置し、プレストレストコンクリート橋工事を担当する者の中から２（３）（Ａ３）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すること。単体の場合は、２（３）（Ａ１）、２（３）（Ａ２）及び２（３）（Ａ３）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者をそれぞれ配置すること。　　（Ａ６）　土木工事の設計を担当する設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のア～ウのいずれかを満たすこと。　　　ア　技術士［建設部門（土質及び基礎）］　　　イ　技術士［総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）］　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　ただし、コンクリート製橋脚の提案を行う場合は、上記の他に、以下のエ～カのいずれかを満たす設計担当技術者及び設計照査技術者を配置すること。　　　エ　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］　　　オ　技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］　　　カ　エ、オと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　ア～ウのいずれかを満たす者とエ～カのいずれかを満たす者は同一者でも可とする。　　（Ａ７）　鋼橋工事の設計を担当する設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のア～ウのいずれかを満たすこと。　　　ア　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］　　　イ　技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　（Ａ８）　プレストレストコンクリート橋工事の設計を担当する設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のア～ウのいずれかを満たすこと。　　　ア　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］　　　イ　技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　（Ａ９）　設計管理技術者は、以下のア～イのいずれかを満たすこと。　　　ア　技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］　　　イ　アと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　（４）　本事業に係る基本設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（５）　競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「説明書」に記載）。　（６）　異工種ＪＶを構成する場合においては、以下に掲げる事項を全て満たしていること。　　（Ａ１）　異工種ＪＶの構成員が、各々担当する工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　　（Ａ２）　異工種ＪＶの構成員が、各々担当する工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　（Ａ３）　同一工種に複数の構成員がいる場合は、その工種ごとに全ての構成員が均等割の１０分の６以上の出資比率であること。　　（Ａ４）　異工種ＪＶの代表者は、構成員において決定されたものとすること。　（７）　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から技術提案書の提出期限の日までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成１７年準則第２２号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。　（８）　各工種を担当する者が、同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去２年以内に４０点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に５０点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。　（９）　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が平成２６年度及び平成２７年度の２年間連続して６０点未満である者でないこと。３　技術提案書等に関する事項　（１）　技術提案書等作成説明会　技術提案書、申請書等の作成説明会（以下「作成説明会」という。）を次の要領で行う。　　（Ａ１）　日時　平成２８年５月１３日（金）午前１０時００分から正午まで　　（Ａ２）　場所　〒２２１―００１３　神奈川県横浜市神奈川区新子安１ ―２―４（オルトヨコハマビジネスセンター３階）　首都高速道路株式会社神奈川建設局会議室　　（Ａ３）　参加申込方法　作成説明会に参加を希望する場合は、書面（別記様式第６）を申込先へ持参又は郵送することにより申し込むものとし、電送によるものは受け付けない。　　（Ａ４）　申込期間　平成２８年５月１０日（火）から平成２８年５月１２日（木）までの毎日、午前１０時から午後４時までの正午から午後１時までの時間を除いた時間。ただし、５月１２日（木）においては、正午までとする。郵送による申込みの受領期限は、平成２８年５月１２日（木）正午必着とする。　　（Ａ５）　申込先　８（１）に同じ。なお、持参に当たっては、事前に担当課までその旨連絡すること。　　　作成説明会において、８（４）（Ａ２）に示す図書は配布しない。参加者は持参のこと。　（２）　技術提案書等の提出　技術提案書の作成に当たっては、「説明書」に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、「説明書」に示す様式により技術提案書及び概算工事費内訳書を提出すること。なお、技術提案書（（４）の最終技術提案書を含む。）は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における施工方法として適正であるものとする。　　　なお、概算工事費内訳書は価格交渉準備の基礎資料とするため提出を求めるものであり、最終技術提案書の評価に用いるものではない。ただし、必要に応じて、技術対話時に内訳書の提出を求める場合がある。　（３）　技術対話　提出された技術提案書及び概算工事費内訳書を踏まえ、技術対話を実施する。　　　技術対話は、技術提案内容及び前提条件、適用条件、検証内容等の確認を行う。　　技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、競争参加者に提案を改善する機会を設ける。また、技術対話を経た改善技術提案に基づく、概算工事費内訳書の金額と参考額の乖離が著しく大きく、その内容の妥当性が認められない場合は、技術対話において提案内容等の改善を求める場合がある。　　　発注者より技術提案が不適切とされたものについても改善の機会を与えるが、それが改善されない場合は競争参加を認めない。　　　なお、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となる改善は求めない。　（４）　最終技術提案書等の提出　技術提案書の内容に係る技術対話の結果を反映させた最終技術提案書及び修正概算工事費内訳書を提出すること。技術提案書の評価は最終技術提案書に対して行う。　　　なお、修正概算工事費内訳書は価格交渉準備の基礎資料とするため提出を求めるものであり、最終技術提案書の評価に用いるものではない。　（５）　最終技術提案書の評価　最終技術提案書の評価項目は以下のとおりである。　　（Ａ１）　事業の実施方針　　（Ａ２）　工程に関する工夫　　（Ａ３）　コスト縮減・コスト管理に関する工夫　　（Ａ４）　周辺環境への配慮　　（Ａ５）　耐久性・維持管理性に関する工夫　　（Ａ６）　安全管理・品質管理に関する工夫　（６）　「説明書」に定めるところにより、技術提案書等の作成費の一部を支払う。　（７）　優先交渉権者の選定　３（５）による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定して通知する。また、次点以降の者の順位についても決定し、次点以降の者に対して、交渉権者として選定した旨を通知する。４　基本協定の締結に関する事項　実施設計の契約にあわせて、以下の協定を締結するものとする。　　高速大師橋更新事業の実施設計及び価格等交渉に関する基本協定書（以下「基本協定書」という。）５　実施設計における契約の相手方の決定方式等に関する事項　（１）　実施設計の契約の相手方の決定方法　優先交渉権者は、実施設計見積書を作成し、（２）で指定する期日までに提出すること。提出された見積金額が、実施設計の業務規模として定めた金額の範囲内であった場合に、実施設計の契約の相手方とする。　（２）　実施設計の見積りの日時及び場所　　（Ａ１）　日時及び場所　平成２８年９月１４日（水）午後２時（ただし、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便による実施設計見積書の受領期限は、平成２８年９月１３日（火）午後４時）、８（１）に示す担当課まで持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。　　（Ａ２）　見積りの日時に変更がある場合は、優先交渉権者に通知する。６　価格等の交渉　（１）　工事契約の締結に向けた価格等の交渉の手続等については、基本協定書による。　（２）　交渉が不成立となった場合の手続等　　（Ａ１）　手続　工事費内訳書の総額が、実施設計にて作成した設計成果物の内容を反映して当社が積算した交渉目標価格に対して著しく乖離がある場合で改善の余地がない場合は、価格交渉を不成立とする。　　　　交渉が不成立となった場合には、優先交渉権者にその理由を付して非特定の通知を行うとともに、次順位の交渉権者に対して、優先交渉権者になった旨を通知する。　　　　交渉が不成立となった場合には、次順位の交渉権者に対して、価格等の交渉の意思の有無を確認した上で、４及び５（１）の記載に基づき基本協定書の締結及び実施設計の契約の相手方の決定に係る手続を行うものとする。以降、協議が成立するまで次順位者以降の者とこれと同様の手続を行う。　　（Ａ２）　設計成果物の取扱い　　　ｉ）発注者及び優先交渉権者との間で価格等の交渉の不成立が確定した場合においても、成立した場合と同様に、実施設計契約に基づく完了検査及び支払を行うものとする。また、その場合において優先交渉権者は、本事業に関して必要な範囲で成果物の利用を無償で発注者及び発注者の指定する者に許諾するものとする。次点以降の交渉権者は、必要に応じて当初の受注者の設計成果を参考にすることができるものとする。　　　ｉｉ）発注者及び優先交渉権者の間で価格等の交渉の不成立が確定した場合において、その時点までの設計成果に優先交渉権者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の法令の定めにより保護される権利（以下「特許権等」という。）が含まれ又は当該特許権等を使用することが前提となっており、前項に基づく設計業務の成果物の無償許諾に加えて次点以降の交渉権者が当該特許権等　（　　　　ｉ　）に基づく成果物の無償許諾の範囲に含まれるものを除く。）の使用を希望するときは、当該使用者が当該特許権等の使用の許諾を申請するとともに合理的な許諾料を支払うことを前提として、優先交渉権者は、当該特許権等の使用を許諾するものとする。　　（Ａ３）　配置予定技術者の取扱い　優先交渉権者との価格等の交渉の不成立が確定するまでは相当の時間を要すると想定されるため、次点以降の交渉権者と実施設計の契約を締結する場合は、競争参加資格確認申請書の提出時と同等の資格がある者を配置予定技術者として選定することができるものとする。なお、同等の資格がある者とは、２（３）に示す競争参加資格を有する者に限る。７　工事における契約の相手方の決定方式等に関する事項　工事の契約の相手方の決定方式等については、基本協定書による。８　手続等　（１）　担当課　首都高速道路株式会社　神奈川建設局　総務・経理課　〒２２１―００１３　神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号　電話０４５―４３９―０７０６（ダイヤルイン）　（２）　競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　平成２８年５月９日（月）から平成２８年６月３日（金）までの毎日、午前１０時から午後４時までの時間のうち、正午から午後１時を除く時間。ただし、平成２８年５月９日（月）は午後１時以降とする。８（１）に示す担当部局まで持参すること。　（３）　技術提案書等の提出期間、場所及び方法　平成２８年６月１３日（月）から平成２８年７月２２日（金）までの毎日、午前１０時から午後４時までの時間のうち、正午から午後１時を除く時間。８（１）に示す担当課まで持参すること。　（４）　「説明書」等の交付期間、場所及び方法　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年５月９日（月）から平成２８年６月３日（金）まで　　（Ａ２）　「説明書」等のうち、説明書、調査・設計請負契約書（案）、工事請負契約書（案）、基本協定書（案）、現場説明書及び計画概要書（以下「ダウンロード資料」という。）は、下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ―Ｒの配布）により無償で交付するので、８（１）に示す担当課まで申し出ること。　　　　「説明書」等のうち、金額を記載しない設計書、基本条件図書及び特記仕様書は、ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ―Ｒで８（１）に示す担当課において競争参加希望者に無償で直接配布するので、担当課まで申し出ること。受領の際は、ダウンロード資料を入手している旨を証する書類を持参すること。　　　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｕｔｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｂｉｄ／　　（Ａ３）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当工事の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　（５）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。　（６）　最終技術提案書等の提出期限及び場所　平成２８年８月２４日（水）午後４時までとする。８（１）に示す担当課まで持参すること。なお、持参に当たっては、事前に担当課までその旨連絡すること。　（７）　工事の見積りの日時及び場所　日時及び場所は、別途通知する。９　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　競争参加希望者が３者に満たない場合等には、競争性を確保するため、当社の判断により手続を中止又は中断する場合がある。　（３）　契約保証金　納付　（４）　見積りの無効　本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。　（５）　工事契約締結後の技術提案（契約後ＶＥ方式）　工事契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案を採用する場合には、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。　（６）　手続における交渉の有無　有　（７）　調査・設計請負契約書及び工事請負契約書作成の要否　要　（８）　本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　８（１）に同じ。　（１０）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も８（２）により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、技術提案書の提出期限の日までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。２（２）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月２１日付け首都高速道路株式会社代表取締役社長公示）に定める提出先において、随時受け付ける。　（１１）　詳細は「説明書」による。