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国土交通省 - 入札公告（建設工事）神田税務署（１６）建築改修その他工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年04月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年４月　１４　日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　関東地方整備局長　石川　雄一 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　神田税務署（１６）建築改修その他工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　東京都千代田区神田錦町３―３　（４）　工事内容　　　敷地面積　１，７６４平方ｍ　　１．建物　　　１）庁舎　　　　構　　造　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上８階　地下１階建　　　　建築面積　約１，１００平方ｍ　　　　延べ面積　約１０，２００平方ｍ　　　　用　　途　庁舎　　　　工事内容　耐震改修、内外装改修、外壁改修、建具改修、電気設備改修、機械設備改修　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年３月２０日まで。　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約７６０立方ｍ、鉄筋　約７５ｔ　（７）　本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　（８）　本工事は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。　（９）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（１０）　本工事は、競争参加資格確認資料の作成にあたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希望者であり入札説明書を入手した者とする。（閲覧方法等の詳細は入札説明書による。）　（１１）　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５点未満であった場合、当該工事成績評定通知書の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行対象工事である。　　　ただし、事故減点は原則適用外とする。　（１２）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。なお、５（８）で定める監理技術者とは別に配置する技術者とも兼務を認めない。　（１３）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局のホームページにより公表する。　（１４）　本工事は、現場の問題発生に対して迅速な対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施する工事である。　（１５）　本工事は、総合評価落札方式における評価の過程の透明性をより一層向上させるため、技術提案の採否等の通知を実施する試行工事である。詳細は入札説明書による。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１３年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ア）又は（イ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。　　（ア）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で地上４階以上の建築物の耐震改修工事　　（イ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で地上４階以上の建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、下記（ウ）又は（エ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。　　（ウ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の耐震改修工事　　（エ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　上記（ウ）又は（エ）のいずれについても、軽微なもの（請負金額５００万円未満の工事）は、実績として認めない。　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事においての実績のみ同種工事の実績として認める。　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　（Ａ１）　主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。　　　　監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること（詳細は入札説明書による。）。　　（Ａ２）　１人の者が、平成１３年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ウ）又は（エ）いずれかに掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。）。　　　（ウ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の耐震改修工事　　　（エ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で建築物の建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　　　　上記（ウ）又は（エ）のいずれについても、軽微なもの（請負金額５００万円未満の工事）は、工事経験として認めない。　　　　ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとする。　　　　なお、当該工事経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は入札説明書参照。）。　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　落札方式　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ提案］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を６０点とする。　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「コンクリート耐震壁の新設・増設工事における品質確保に対する提案」　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　（Ａ３）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、関係法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、図面及び標準仕様書に規定する標準的な施工及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「コンクリート耐震壁の新設・増設工事における品質確保に対する提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、　　　ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「コンクリート耐震壁の新設・増設工事における品質確保に対する提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒３３０―９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２ ―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話０４８―６０１―３１５１（代）　内線２５２５　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２８年４月１４日から平成２８年７月２６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成２８年４月１４日から平成２８年７月２６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年４月１４日から平成２８年５月１３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２８年４月１４日から平成２８年５月１３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記４（１）へ持参すること。　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年６月１７日から平成２８年７月２６日まで　〒３３０―９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２８年７月２６日１２時００分。　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成２８年７月２６日１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２８年７月２６日１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第二係。　　　開札は、平成２８年７月２９日１０時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。　（５）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書等による。　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（７）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。　（８）　専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照。）。　（９）　手続における交渉の有無　無。　（１０）　契約書作成の要否　要。　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１２）　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　（１３）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　（１４）　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１６）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１７）　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。　（１８）　詳細は入札説明書による。