政府公共調達データベース

宮内庁 - 公募型プロポーザル情報三の丸尚蔵館増築・改修ほか設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年04月11日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	宮内庁（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２８　年４月　１１　日　　支出負担行為担当官　　　　宮内庁長官官房主計課長　馬場　　健 ◎調達機関番号　００８　◎所在地番号　１３１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　三の丸尚蔵館増築・改修ほか設計業務　（３）　業務内容　本業務は、三の丸尚蔵館の増築に係る建築、建築設備、外構、展示の基本・実施設計及び積算業務を行うとともに、既存棟の改修に係る建築、建築設備、展示の基本設計を行うものである。　（４）　履行期間　契約締結の翌日から平成２９年１０月３１日まで　（５）　本業務は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。　（６）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　技術提案書の提出者に要求される資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　内閣府において、平成２７・２８年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加地域が「関東」で「Ａランク」の競争参加資格の認定を受けていること。　（３）　当庁における指名停止期間中ではないこと。　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当庁発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（５）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　（６）　次の基準を満たす管理技術者及び分担業務分野が総合（建築）、構造、電気及び機械の主任担当技術者を当該業務に配置できること。　　ア　施設設計分野に関する同種類似実績　平成１３年４月１日以降に契約履行が完了した設計業務（ただし、基本設計から行った業務に限る。）で、以下の同種又は類似の業務実績（本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績（ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。））を有すること。　　イ　同種業務の実績における対象施設は以下による。　　　（ア）　設計対象範囲が延べ面積３，０００平方ｍ以上の美術館博物館資料館等の新築工事設計又は増築工事設計の実績であること。　　　（イ）　設計対象範囲には、（Ａ１）及び（Ａ２）を満たす室を含むこと。　　　　（Ａ１）　恒温恒湿空調管理された床面積６００平方ｍ以上の美術品等収蔵室（複数収蔵室の合計面積が条件を満たすものを含む。恒温恒湿空調管理とは概ね温度２２～２４℃、相対湿度５５～６０％の範囲で空調管理されていることとする。）　　　　（Ａ２）　１部屋で床面積３６０平方ｍ以上の展示室　　　　（Ａ３）　ここで云う「美術館博物館資料館等」とは、博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条で定める「博物館」又は、博物館法第２９条で定める「博物館に相当する施設」であること。　　ウ　類似業務の実績における対象施設は以下による。　　　（ア）　設計対象範囲が延べ床面積１，５００平方ｍ以上の文化・交流・公益施設の新築工事等設計の実績であること。　　　（イ）　設計対象範囲には、（Ａ１）を満たす室を含むこと。　　　　（Ａ１）　恒温恒湿空調管理された床面積３００平方ｍ以上の室（複数室の合計面積が条件を満たすものを含む。恒温恒湿空調管理とは概ね温度２２～２４℃、相対湿度５５～６０％の範囲で空調管理されていることとする。）　　　（ウ）　ここで云う「文化・交流・公益施設」とは、次に掲げる（Ａ１）又は（Ａ２）を満たすものとする。　　　　（Ａ１）　平成２１年１月７日国土交通省告示第１５号別添二第八号（第２類）指定されている施設（大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等）であること。　　　　（Ａ２）　平成２１年１月７日国土交通省告示第１５号別添二第十二号（第２類）に指定されている施設（映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署等）であること。　（７）　次の基準を満たす分担業務分野が展示の主任担当技術者を当該業務に配置できること。　　ア　展示等設計分野に関する同種類似実績　平成１３年４月１日以降に契約履行が完了した展示等の設計業務（ただし、基本設計から行った業務に限る。）で、以下の同種又は類似の業務実績（本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績）を有すること。　　　（ア）　同種業務の実績は（Ａ１）及び（Ａ２）の条件を満たすものとする。　　　　（Ａ１）　歴史系・人文系博物館又は美術館のうち、平成８年文化庁告示第９号に規定する公開承認施設において、設計対象面積の合計が６００平方ｍ以上の展示等設計の実績　　　　（Ａ２）　博物館又は美術館における国宝又は国指定重要文化財を含む６，０００点以上の絵画・書・工芸等様々な作品を収蔵する収蔵庫什器設計の実績。　　　（イ）　類似業務の実績は以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の条件を満たすものとする。　　　　（Ａ１）　歴史系・人文系博物館又は美術館における、設計対象面積の合計が６００平方ｍ以上の展示等設計の実績。　　　　（Ａ２）　博物館又は美術館における６，０００点以上の絵画・書・工芸等様々な作品を収蔵する収蔵庫什器設計の実績。　　　（ウ）　同種業務、類似業務共に（Ａ１）、（Ａ２）は同一の業務でなくても良い。また、ここでいう「博物館又は美術館」とは、博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条で定める「博物館」又は、博物館法第２９条で定める「博物館に相当する施設」であることとする。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　（１）　配置予定の技術者の資格　（２）　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、携わった立場４　技術提案書を特定するための評価基準　（１）　配置予定の技術者の資格　（２）　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、携わった立場、ＣＰＤ　（３）　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　（１）　担当部局　〒１００―８１１１　東京都千代田区千代田１―１　宮内庁管理部管理課経理係　電話０３―３２１３―１１１１　ＦＡＸ０３―３２１３―１２６０　（２）　説明書の交付期間、場所及び方法　　ア　交付期間　平成２８年４月１１日から平成２８年４月２７日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、１０時から１７時まで。ただし、正午から１３時までの間を除く。　　イ　交付場所　（１）に同じ。　　ウ　交付方法　交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。　（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　　ア　提出期間　平成２８年４月２７日１７時　　イ　提出場所　（１）に同じ。　　ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。　（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　　ア　提出期限　平成２８年６月２４日１７時　　イ　提出場所　（１）に同じ。　　ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。６　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約保証金　納付。（保管金の取扱店：日本銀行南千代田代理店（三井住友銀行本店営業部））。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　契約書作成の要否　要。　（４）　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（三の丸尚蔵館既存棟改修実施設計業務、三の丸尚蔵館増築棟新築・既存棟改修工事に伴う意図伝達業務）　　　本業務は、上記随意契約予定の業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。　（５）　関連情報を入手するための照会窓口　５（１）に同じ。　（６）　詳細は、説明書による。