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国土交通省 - 入札公告（建設工事）帯広第２地方合同庁舎新営１６建築工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年04月11日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年４月　１１　日　支出負担行為担当官　　　北海道開発局開発監理部長　本田　亘克 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１ ○開発営繕第１号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　帯広第２地方合同庁舎新営１６建築工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　北海道帯広市　（４）　工事内容　　ア　庁舎　　　構造・階数　鉄骨鉄筋コンクリート造６階建　　　建物規模　延べ面積８，７０３．５８平方ｍ　　　建物用途　庁舎　　　工事内容　新築１棟　　イ　自転車置場、門衛所、渡り廊下、車いす駐車場　新築一式　　ウ　構内舗装、屋外排水、雑工作物　新設一式　　エ　樹木、芝張り　新植一式　　オ　第３庁舎　　　構造・規模　鉄筋コンクリート造　３階建　　　建物規模　延べ面積２，８０１．００平方ｍ　　　建物用途　庁舎　　　工事内容　修繕１棟　　カ　とりこわし　　　（ア）　第１庁舎　　　　構造・規模　鉄筋コンクリート造　２階建　　　　建物規模　延べ面積９２２．００平方ｍ　　　　建物用途　庁舎　　　　工事内容　とりこわし１棟　　　（イ）　第２庁舎　　　　構造・規模　鉄筋コンクリート造　３階建　　　　建物規模　延べ面積２，０６８．８８平方ｍ　　　　建物用途　庁舎　　　　工事内容　とりこわし１棟ほか　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年３月２２日まで。　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート：Ｖ≒７，０００立方ｍ、鉄筋：Ｗ≒８５０ｔ、鉄骨：Ｗ≒６５０ｔ　（７）　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　（８）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　（９）　本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書（以下「見積書」という。）及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。　　　なお、提出を求める項目は、直接工事費のうち、躯体関係（鉄筋加工組立、ガス圧接、鉄筋運搬費、型枠、型枠運搬費及びコンクリート打設手間）とする。　（１０）　本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。　（１１）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（１２）　本工事は、数量公開の対象工事である（入札説明書参照。）。なお、数量書については、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ形式での提供を行う。　（１３）　地域外（遠隔地）からの建設資材調達費用に対する積算方法　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である（入札説明書参照。）。　（１４）　地域外（遠隔地）からの労働者確保に要する費用の積算方法　本工事は、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について、支出実績を踏まえ設計変更により対応する試行工事である（入札説明書参照。）。２　競争参加資格　　次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。　　なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。　（３）　北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、１，２００点以上であること（上記（２）の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、１，２００点以上であること。）。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、経営事項評価点数が１，１５０点以上であること（上記（２）の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、１，１５０点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　企業は、平成１３年度から資料の提出期限までに完了し、引渡しが完了したアの基準を満たす工事を元請として施工した実績（民間の施工実績を含む。）を有すること。特定建設工事共同企業体の場合は、代表者がアの基準を満たす工事を元請として施工した実績（民間の施工実績を含む。）を有することとし、他の構成員は、イの基準を満たす工事を元請として施工した実績（民間の施工実績を含む。）を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、営繕部総合評価審査委員会における審査の結果、アの基準を満たす工事として妥当と判断された場合は、参加を認める。　　ア　同種工事１　　　・新築又は増築工事で躯体、外装のほか内装工事を含む建築一式工事　　　（ア）　建物用途　住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫を除く。　　　（イ）　構造　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（プレハブ造は除く。）　　　（ウ）　建物規模　延べ面積６，０００平方ｍ以上（住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫に供する面積は含まない。）　　　（エ）　階数　５階以上　　イ　同種工事２　　　・新築又は増築工事で躯体、外装のほか内装工事を含む建築一式工事　　　（ア）　建物用途　住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫を除く。　　　（イ）　構造　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（プレハブ造は除く。）　　　（ウ）　建物規模　延べ面積１，５００平方ｍ以上（住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫に供する面積は含まない。）　　　（エ）　階数　３階以上　　※上記ア又はイについては、民間工事を含むものとする。　（６）　本工事に係る施工計画が適切であること。　（７）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体の場合は、すべての構成員が配置できること。）。配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに本工事に配置できること（特定建設工事共同企業体の場合は、すべての構成員が配置できること。）。　　　なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合においては、監督職員との協議により、監理技術者又は主任技術者を変更できるものとする。配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がされない場合は入札を無効とすることがある。　　ア　１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社の主任技術者（建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は、代表となる主任技術者。）が１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置するものとし、その他の構成員については、２級建築施工管理技士（躯体、仕上げの種別は除く。）又は二級建築士以上の資格を有する者を配置するものとする。　　イ　平成１３年度から資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事を元請として施工した工事経験（民間の施工経験を含む。）を有すること。特定建設工事共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者（建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は、代表となる主任技術者。）が次の基準を満たす同種工事を元請として施工した工事経験（民間の施工経験を含む。）を有することとし、他の配置技術者の工事経験は問わない（共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　同種工事　　　・新築又は増築工事で躯体、外装のほか内装工事を含む建築一式工事　　　（ア）　建物用途　住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫を除く。　　　（イ）　構造　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（プレハブ造は除く。）　　　（ウ）　建物規模　延べ面積３，０００平方ｍ以上（住宅、寄宿舎、倉庫及び車庫に供する面積は含まない。）　　　（エ）　階数　４階以上　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和６０年４月１日付け北開局工第１号。）に基づく指名停止を受けていないこと。　（９）　本工事に係る設計業務等の受託者でないこと。また、当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと（資本関係若しくは人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照。）。　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　落札方式　　ア　入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、（ア）から（ウ）の要件に該当する者のうち、３（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　（イ）　提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　（２）　総合評価の方法　　ア　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、「加算点」の最高点を６０点とする。　　イ　提案された施工計画が標準案を満たしていれば標準点１００点を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～６０点の範囲で加算点を与える。　　　評価項目　　　（ア）　躯体の品質向上に資する施工方法の具体的な取り組みとその効果　　　（イ）　隣接する施設に執務者がいる工事の施工上の具体的な取り組みとその効果　　ウ　入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。　　　評価項目　　　（ア）　品質確保の実効性　　　（イ）　施工体制確保の確実性　　エ　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。４　入札手続等　（１）　担当部局・担当者　　　〒０６０―８５１１　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官　電話０１１―７０９―２３１１（内線５７１５）　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２８年４月１１日から７月２６日までの行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、９時００分から１８時００分（最終日は入札書受付締切予定時刻である１２時００分。）まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。　（３）　申請書及び資料並びに見積書の提出期間、提出先及び提出方法　平成２８年４月１１日９時００分から平成２８年５月９日１４時００分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２８年４月１１日９時００分から５月９日１２時００分までに、上記４（１）の申込先へ、原則として持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年６月３０日から７月２６日まで（利付国債の提供の場合は平成２８年７月１１日まで。）に持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出先は、〒０６０―８５１１　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道開発局営繕部営繕管理課契約係　電話（代表）０１１―７０９―２３１１　内線（５７１４）　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙による持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　ア　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２８年７月２６日１２時００分。　　イ　持参、郵送又は託送による入札の受領期限は、平成２８年７月２６日１２時００分。提出先は、北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官。　　　開札は、平成２８年７月２８日１０時００分　北海道開発局１３階入札執行室にて行う。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　ア　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道開発局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　イ　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北海道開発局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　提出された見積書に疑義が生じた場合、内容を確認するため、電話等によるヒアリングを行う。　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３（２）に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　（６）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。　（７）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（８）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　（９）　手続における交渉の有無　無　（１０）　契約書作成の要否　要　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１２）　資料のヒアリングを行う。　（１３）　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　（１４）　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１６）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年３月３１日付け北海道開発局長公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所（当該者が特定建設工事共同企業体である場合においては、同別記の（１１））において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北海道開発局事業振興部工事管理課企画係（〒０６０―８５１１　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　電話（代表）０１１―７０９―２３１１　内線（５４８０））においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　（１７）　受注者の責めにより、提案された技術提案を実行することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。　（１８）　本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。　（１９）　詳細は、入札説明書による。