政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人国立病院機構宇都宮病院病棟等建替整備工事基本・実施設計、工事監理業務委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年04月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人国立病院機構（栃木県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年４月７日　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　宇都宮病院長　沼尾　利郎 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　０９ ○第　０２７０１　号（Ｎｏ．０２７０１）１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　独立行政法人国立病院機構宇都宮病院病棟等建替整備工事　基本・実施設計、工事監理業務委託　（３）　業務内容　　・外来診療棟（病棟含む）（構造未定―５階建て約１１，７００平方ｍ）の新築、管理棟改修（現西病棟約３，７００平方ｍ）、他の基本・実施設計、工事監理業務　　　その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業務委託仕様書による。　（４）　履行期間　　（Ａ１）　設計期間　契約締結の翌日から平成２９年１０月３１日まで。　　（Ａ２）　監理期間　平成２９年３月１日から平成３１年１１月３０日まで。（予定）　（５）　本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。　（６）　納入場所　独立行政法人国立病院機構宇都宮病院２　競争参加資格　（１）　平成１８年度以降（次の（Ａ１）一、（Ａ２）に関しては設計業務が完了したものに、（Ａ１）二に関しては工事監理業務が完了したものに限る。）において、次の実績を有する者を配置すること。　　（Ａ１）　設計業務の管理技術者（以下「管理技術者（設計）」という。）として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者（以下「管理技術者（監理）」という。）については次の二の実績を有すること。なお、両者は同一の者であってもよい。　　　一　管理技術者（設計）については、新築又は増築で延床面積７，８００平方ｍ以上の病院の建物の実施設計について管理技術者又は主任担当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を２件以上有する者。　　　二　管理技術者（監理）については、新築又は増築で延床面積３，９００平方ｍ以上の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を１件以上有する者。　　（Ａ２）　設計業務の主任担当技術者［建築意匠、建築構造、電気、機械］（以下「主任担当技術者」という。）として配置する者は次の実績を有すること。　　　・新築又は増築で延床面積３，９００平方ｍ以上の病院の建物の実施設計について管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者（担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数１件以上を３件以上と読み替える。）として担当した実績（現在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。）を１件以上有する者。　（２）　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２７年規程第６３号）第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。　（３）　次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止期間等を適用する。　　一　契約の履行に当たり、故意に設計、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　二　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者　　三　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者　　四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者　　五　正当な理由なく契約を締結しなかった者　　六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者　　七　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者　　八　前各号に類する行為を行った者　（４）　（３）に該当する者を入札代理人として使用しない者　（５）　厚生労働省競争参加資格「建築関係コンサルタント」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における競争参加資格の再認定を受けていること。　（６）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（（５）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（７）　参加表明書の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。　（８）　建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　・入札価格が契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点　　（Ａ２）　価格評価点の算出方法　価格評価点の最高点数は２０点とする。価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　価格評価点＝２０点×（１－入札価格／価格評価基準額）　　（Ａ３）　技術評価点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記１）、２）、３）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は６０点とする。　　　１）予定技術者の経験及び能力　　　２）実施方針など　　　３）設計事務所の実績　　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　　　　技術評価の得点合計＝１）の評価点＋２）の評価点＋３）の評価点　　（Ａ４）　詳細は入札説明書による。４　入札手続等　（１）　担当部署　〒３２９―１１９３　栃木県宇都宮市下岡本町２１６０　独立行政法人国立病院機構宇都宮病院　企画課長　藤澤　政之　電話０２８ ―６７３―２１１１　内線１２１　ＦＡＸ０２８―６７３―６１４８　（２）　入札説明書の交付期間、場所　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年４月８日（金）から平成２８年５月１９日（木）まで。（土日祝日を除く８時３０分から１７時００分まで。）　　（Ａ２）　交付場所　（１）担当部署に同じ。　（３）　参加表明書の提出期間並びに提出場所　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年４月１１日（月）から平成２８年４月２２日（金）まで。（土日祝日を除く８時３０分から１７時００分まで。）　　（Ａ２）　提出場所　（１）担当部署に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）　（４）　技術資料の提出期間並びに提出場所及び方法　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年４月２８日（木）から平成２８年５月２０日（金）まで。（土日祝日を除く８時３０分から１７時００分まで。）　　（Ａ２）　提出場所　（１）担当部署に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年６月１日（水）１１時００分　宇都宮病院第一会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２８年５月３１日１７時００分までに（１）の担当部署に必着すること。）に持参すること。　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　免除　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　（４）　手続きにおける交渉の有無　無　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（７）　詳細は入札説明書による。