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内閣府 - 入札公告（建設工事）平成２８年度港川高架橋上部工（下りＰ５～Ｐ９）工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年03月08日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	内閣府（沖縄県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年３月８日　支出負担行為担当官　　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　平成２８年度港川高架橋上部工（下りＰ５～Ｐ９）工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　沖縄県浦添市港川地内　（４）　工事内容　　［工　種　　　種　別　　　数　量］　　ＰＣ橋工　１式　　　ポストテンション桁製作工　１式　　　　ポストテンション桁製作工　２０本　　　支承工　１式　　　　ゴム支承　　４０個　　　　変位制限装置　８箇所　　　架設工（架設桁架設）１式　　　　桁架設　１式　　　床版・横組工　１式　　　　鉄筋（塗装）４６ｔ　　　　コンクリート　３９９立方ｍ　　　　ＰＣケーブル　３，５０４ｍ　　　　緊張　２８８ケーブル　　　現場塗装工　１式　　　　コンクリート保護塗装　１５平方ｍ　　　落橋防止装置工　１式　　　　落橋防止装置　８組　　橋梁付属物工　１式　　　伸縮装置工　１式　　　　埋込鉄筋（塗装）０．２ｔ　　　排水装置工　１式　　　　排水桝　１２箇所　　　　排水管　２９ｍ　　　地覆工　１式　　　　鉄筋（塗装）１４ｔ　　　　コンクリート　１２１立方ｍ　　　橋梁用防護柵工　１式　　　　防護柵アンカー設置　１６４組　　　照明設備工　１式　　　　照明灯受台　４箇所　　　銘板工　１式　　　　銘板　１枚　　配電線設備工　１式　　　配管・配線工　１式　　　　屋外配管　１，４６７ｍ　　　プルボックス設置工　１式　　　　プルボックス　６個　　　ハンドホール設置工　１式　　　　ハンドホール　４箇所　　コンクリート橋足場等設置工　１式　　　橋梁足場工　１式　　　　桁下足場　１式　　　　側部足場　１式　　　橋梁用防護工　１式　　　　ワイヤーブリッジ防護　１式　（５）　工期　平成２８年８月１２日から平成２９年５月１０日まで。　（６）　本工事は、技術提案と技術資料（以下「技術資料等」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査・評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る範囲は対象としない。　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（９）　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。　　　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　（１０）　本工事は、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　（１１）　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出（業務委託料がある場合は、業務委託料の内訳書も含む。）を義務付ける試行工事である。　（１２）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。　　　なお、本方式の実施に当たっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。また、実施方式については、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとする。　　　なお、協議開始の日から１４日以内に単価個別合意方式による協議が整わない場合は、単価等を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）にて行うものとする。　（１３）　本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行について（平成２５年２月２８日付け国地契第７３号、国官技第２４５号、国北予第４６―２号）」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行対象工事である。　　　本工事においては、工事施工中、受注者が委託した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。　（１４）　本工事は、総合評価方式における技術提案の採否に関わる詳細な通知をする試行工事である。　（１５）　本工事は、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める入札ボンド対象工事である。　（１６）　本工事は、参考見積書を競争参加資格資料と併せて提出する適用工事である。２　競争参加資格　　次に掲げる条件をすべて満たしているものにより構成されている特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって、沖縄総合事務局が別途公示する手続きに従い、特定ＪＶとして資格の認定を受けた者又は、次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者であること。　　なお、特定ＪＶの構成員は最大２社とする。　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　沖縄総合事務局における平成２７・２８年度一般競争参加資格のうち「プレストレスト・コンクリート工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　なお、開札の時までに上記一般競争参加資格の認定を受けていなければならない。　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）　特定ＪＶの代表者は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、次に掲げる（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）の工事を元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　特定ＪＶの代表者以外の構成員は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、次に掲げる（Ａ１）、（Ａ４）の工事を元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。また、単体有資格業者は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、次に掲げる（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）の工事を元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　ただし、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員の１社以上が、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、次に掲げる（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）の工事を元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。　　（Ａ１）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　（Ａ２）　橋梁形式がポストテンション方式のＰＣ橋であること。　　（Ａ３）　架設工法がクレーン架設および固定支保工以外の工法であること。　　（Ａ４）　橋梁形式がＰＣ橋であること。　　　ただし、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ１）、（Ａ４）は同一工事であること。　　　当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち次に示す実績にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　（５）　特定ＪＶの代表者、特定ＪＶの代表者以外の構成員、単体有資格業者及び経常ＪＶの構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。また、配置予定技術者が、現在他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること。　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　（Ａ２）（ア）　特定ＪＶの代表者は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、上記（４）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）に掲げる工事（同一工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　（イ）　特定ＪＶの代表者以外の構成員は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、上記（４）の（Ａ１）、（Ａ４）に掲げる工事（同一工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　（ウ）　単体有資格業者は、過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、上記（４）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　（エ）　経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社以上の配置予定技術者が過去１５年度間（平成１２年度～平成２６年度）に、上記（４）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）に掲げる工事の経験を有する者であること。　　　（オ）　当該工事の経験が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事（港湾空港関連を除く。）に係る経験である場合において、工事成績評定点の合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（６）　沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事（港湾空港関係除く。）で当該工種における過去２年度の工事成績評定点の平均点が２年連続で６０点未満でないこと。　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から、「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（８）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者（出向元及び派遣元含む。）と資本若しくは人事面（出向及び派遣含む。）において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照。）。　（１０）　総合評価方式に係る技術提案　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）に関する技術提案が適切であること。　　　なお、技術提案が適切と認められない場合、標準案に基づいて施工する意志がある場合は、技術提案にその旨を記入すること。　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（１２）　競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないものとして不合格とする。３　総合評価に関する事項　（１）　入札の評価に関する基準　総合評価に関する評価項目は、次のとおりとするが詳細については、入札説明書による。　　　なお、過度なコスト負担を要する提案（オーバースペック）の場合には、認めない。　　（Ａ１）　技術提案　　（Ａ２）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　（２）　ＶＥ提案の審査　ＶＥ提案の審査の考査項目は、入札説明書による。　（３）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　（４）　入札の条件　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とする。　（５）　総合評価の方法　　（Ａ１）　標準点　入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には標準点として１００点を与える。　　（Ａ２）　加算点　技術提案の内容に応じて得点を与え、加算点を与える。なお、加算点の最高点は６０点とする。　　（Ａ３）　施工体制評価点　施工体制に関する資料の内容に応じて、施工体制評価点を与える。　　　　なお、施工体制評価点の最高点は３０点（品質確保の実効性１５点、施工体制確保の確実性１５点）とする。　　（Ａ４）　総合評価　価格及び技術資料等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記（Ａ１）から（Ａ３）により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　（６）　ヒアリングの実施（施工体制の審査）　入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格（入札説明書の別紙を参照のこと。）に満たない者については、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、開札後速やかに、ヒアリングを実施する。また、併せて、調査基準価格を超える者についてもヒアリング（電話での確認行為）を実施する。　　　なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は入札説明書による。　（７）　落札者の決定方法　落札者の決定は、標準案の場合は価格及び標準案による施工計画、ＶＥ提案の場合は価格及びＶＥ提案による施工計画をもって入札した者で、次に掲げる（Ａ１）から（Ａ３）の要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　（Ａ２）　評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　（Ａ３）　提出した施工計画及び入札価格に基づき、本工事を確実に実現できること。　（８）　本工事は技術資料等のヒアリングを行う対象工事である。なお、配置予定技術者のヒアリングにおいて、申請した主任技術者又は監理技術者がヒアリングに出席できない場合は、競争参加資格を認めない。　（９）　評価内容の担保　技術資料等に提示された技術提案を遵守することについては、契約書に記載するものとする。受注者の責により評価した内容が満足できない場合は、工事成績評価点を減じる措置を行う。　（１０）　その他の詳細については入札説明書による。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒９００―０００６　沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎２号館　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係　電話０９８―８６６―００３１（代表）（内線２５２６，２５２７）　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　（Ａ１）　交付期間：平成２８年３月８日から平成２８年６月１６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　（Ａ２）　場所及び方法：入札説明書は、電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記（１）にて交付するので、あらかじめ連絡すること。なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。　（３）　申請書及び技術資料等の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期間：平成２８年３月９日から平成２８年４月４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　（Ａ２）　場所及び方法：申請書及び技術資料等の提出は、電子入札システムにより提出すること。　　　　なお、申請書及び技術資料等が、３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）により提出すること。　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　　（Ａ１）　日時：入札の締切りは、平成２８年６月１６日１２時００分。開札は、平成２８年６月２０日１０時００分。　　（Ａ２）　場所：紙による持参の場合は、上記（１）へ持参すること。開札は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期間：平成２８年５月１９日から平成２８年６月１６日まで（利付国債の提供の場合は、平成２８年６月２日まで。）の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　（Ａ２）　場所及び方法：上記（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金：納付（保管金の取扱店　日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　沖縄総合事務局開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁　沖縄総合事務局開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（Ａ２）　契約保証金：納付（保管金の取扱店　日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　沖縄総合事務局開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、上記３（７）に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記３（７）に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする（入札説明書参照。）。　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとし承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。　（６）　専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　（７）　本工事に経常ＪＶとして申請書を提出した場合、その構成員は、単体有資格業者として申請書を提出することはできない。　（８）　手続における交渉の有無　無　（９）　契約書作成の要否　要　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１２）　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４（３）により申請書及び技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１４）　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。　（１５）　その他、詳細については入札説明書による。