政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）暗視単眼鏡ＩＩＩ型５８２式（Ａ２）拠点監視システム６００式（Ａ３）車載用車両情報収集装置１５０式（Ａ４）防犯カメラ映像回収装置１９１式（Ａ５）動体画像検出分析装置６０式（Ａ、６）携帯電話用...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年01月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
0022 医療用又は獣医用機器
0024 科学用又は制御用の機器
0025 写真用機器、光学用品及び時計
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月８日
　支出負担行為担当官
　　警察庁長官官房会計課理事官　谷　　滋行
◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３
○第　２２２　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１６、２２、２４、２５
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　暗視単眼鏡ＩＩＩ型　５８２式
　　（Ａ２）　拠点監視システム　６００式
　　（Ａ３）　車載用車両情報収集装置　１５０式
　　（Ａ４）　防犯カメラ映像回収装置　１９１式
　　（Ａ５）　動体画像検出分析装置　６０式
　　（Ａ６）　携帯電話用データ抽出装置　３８式
　　（Ａ７）　ガスクロマトグラフ　１式
　　（Ａ８）　距離計　７５式
　　（Ａ９）　ポータブルサーチライト　２０式
　　（Ｂ０）　暗視単眼鏡Ｉ型　７２式
　　（Ｂ１）　熱源探知装置ＩＩ型　２０式
　　（Ｂ２）　応急手当用品　４３式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　納入期限
　　（Ａ１）、（Ａ４）、（Ａ５）、（Ａ８）～（Ｂ２）　平成２８年４月２
８日
　　（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ６）、（Ａ７）　平成２８年５月３１日
　（５）　納入場所　日本国内の別途指定する場所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
において、（Ａ１）～（Ａ７）は、「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、
Ｂ又はＣ、（Ａ８）～（Ｂ２）は、「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、
Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。
　（４）　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
　（６）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２７年３月２５日付官報）に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９７４　東京都千代田区霞が関２―１―２　警察庁長官官
房会計課調達係　松井　秀夫　電話０３―３５８１―０１４１　内線２２９８
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の（１）の交付場所
において随時交付する。
　（３）　入札書の提出期限　平成２８年１月１９日１７時００分
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１月２０日　（Ａ１）１４時００
分、（Ａ２）１４時１０分、（Ａ３）１４時２０分、（Ａ４）１４時３０分、
（Ａ５）１４時４０分、（Ａ６）１４時５０分、（Ａ７）１５時００分、（Ａ
８）１５時１０分、（Ａ９）１５時２０分、（Ｂ０）１５時３０分、（Ｂ１）
１５時４０分、（Ｂ２）１５時５０分　警察庁長官官房会計課入札室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
、入札条件に違反した入札。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
　（７）　詳細は入札説明書による。