政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年03月06日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　３０　年３月６日　　　支出負担行為担当官　　　　　中部地方整備局副局長　元野　一生 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３ ○第　３０　号１　調達内容　（１）　品目分類番号　７７　（２）　調達等件名及び数量　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理　１式　（３）　調達案件の仕様等　［主要目］寸法：Ｌ１０４．０ｍ×Ｂ１７．４ｍ×Ｄ７．５ｍ×ｄ５．６ｍ　総トン数：４，７９２ｔ　船体材質：鋼（詳細は別冊仕様書による。）　（４）　工期：契約締結日から平成３０年１２月２６日まで　　　第１回指定部分工期：平成３０年１０月２９日まで　（５）　履行場所　受注者造船所　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とし、入札書に記載された工事費金額に当該金額の８％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事費金額の１０８分の１００に相当する金額に回航費の額を加えた額を入札書に記載すること。　（７）　電子調達システムの利用　　（Ａ１）　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　（Ａ２）　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（船舶整備）」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、次の資格を有する者であること。　　（Ａ１）　施工実績　　　　実績は以下の１）又は２）のいずれかの要件を満たすこと。　　　１）平成１９年度以降かつ競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、ドラグサクション浚渫兼油回収船の建造又は修理の施工実績であること。　　　　　なお、修理実績の場合は、運輸局又は（一財）日本海事協会の定期若しくは中間検査を受検し合格したものに限る。　　　２）以下の条件をすべて満たすこと。　　　　（ア）　平成１９年度以降かつ申請書の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、「総トン数５００トン以上（国際航海資格）の油槽船」の建造又は修理の施工実績であること。　　　　　　なお、修理実績の場合は、運輸局又は（一財）日本海事協会の定期若しくは中間検査を受検し合格したものに限る。　　　　（イ）　平成１９年度以降かつ申請書の提出の期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、土砂をポンプにより吸引、移送する作業船（ドラグサクション浚渫船、ポンプ浚渫船、バージアンローダ船、空気・油圧圧送船）の建造又は修理の施工実績であること。　　　　　　なお、修理実績の場合は、ポンプ（土砂の吸引又は移送を行うもの）及び制御用機器を一括で受注したものに限る。　　（Ａ２）　施設　　　　下記主要目以上の船舶が入渠できる船渠及び係船施設を確保すること。（自社所有又は借上げ）　　　【清龍丸の主要目】　　　長さ　１１５．００ｍ（ドラグヘッド点検踊場張出時）　　　幅　３１．００ｍ（舷外排送管、油回収器張出時）　　　深さ　７．５０ｍ　　　喫水　５．６０ｍ　　　総トン数　４，７９２トン　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。　（６）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札書の提出場所等　（１）　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合せ先　　　〒４６０―８５１７　名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号　ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話０５２―２０９―６３１７　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合せ先国土交通省電子調達システム　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　上記３（１）の問い合わせ先と同じ。　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成３０年３月６日から平成３０年４月２６日まで上記３（１）及び当局ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　ｐａ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／２０／３１／３３／１９３／）及び電子調達システムにて交付する。　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年３月２０日及び平成３０年３月２３日（予定）　名古屋市港区空見町３９番地地先　清龍丸船上　入札説明会へ参加を希望する者は平成３０年３月１５日１６時００分までに上記３（１）へ申し込むこと。　（５）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年４月６日１６時００分　（６）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成３０年４月２６日１６時００分　（７）　開札の日時及び場所　平成３０年４月２７日１１時００分　名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号　ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室４　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を提出しなければならない。　　１）施工実績調書　　２）船舶修理施設調書　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要。　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　本入札に係る落札及び契約締結の条件は、当該業務に係る平成３０年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　（８）　詳細は、入札説明書による。