政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）空中写真ネガフィルム・デジタルデータ及び保管庫等管理業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年02月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る平成３０年度予算
が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
　平成　３０　年２月８日
　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　林野庁長官　沖　　修司
◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量　空中写真ネガフィルム・デジタルデータ及び
保管庫等管理業務　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期限　平成３１年３月３１日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」
という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である
場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省統一資格
）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格
付けされている者であること。
　（４）　下記３（４）の証明書類の受領期限の日から３（５）の開札の時ま
でにおいて林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指
名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　（５）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
　（６）　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９５２　東京都千代田区霞が関１―２―１　林野庁国有林
野部経営企画課　小林　敬子　電話０３―３５０２―８１１１　内線６２８２
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて無料で交付す
る。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年３月１９日午後２時　林野
庁入札室（本館７階ドアＮｏ．本７６６）
　（４）　証明書類の受領期限　平成３０年３月３０日午後５時必着
　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成３０年４月２日午後２時　持参ま
たは郵送（郵便は書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札書の受領期
限については、平成３０年３月３０日午後５時　上記３（１）あて）林野庁入
札室（本館７階ドアＮｏ．本７６６）
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した競争参加資格に関する証明書類を平成３０年３月３０日午後
５時までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説
明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反し
た入札及び入札心得第５条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負
担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって
、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最
低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。