政府公共調達データベース
独立行政法人国際協力機構 - 入札公告(物品・サービス一般)JICA事業関係者向けメールサービス機能(JICA-friendsメール)の提供一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2018年02月01日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人国際協力機構(東京都) |
分類 |
0061 電子メール |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年2月1日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 加藤 正明 ◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 61 (2) 調達案件名及び数量 調達内容及び数量 JICA事業関係者向け メールサービス機能(JICA-friendsメール)の提供 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成30年5月15日から平成33年5月14日まで (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札説明書による。)。入札 金額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札 書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により、定められた税 率により算定された金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、見積った契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を 記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 公告日において平成28・29・30年度全省庁統一資格の「役務 の提供等」の「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされ、競争参加 資格を有する者であること。 ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本件の参加を希 望する者は、契約担当役から本件に限って資格審査を受けることができる。な お、詳細は入札説明書のとおり。 (2) その他、入札説明書に掲げる要件を全て満たすと認められる者 3 入札書の提出場所等 (1) 入札関連書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号102―8012 東京都千代田区二番町5番地25 二番町 センタービル1階 調達部受付(独立行政法人国際協力機構調達部契約第三課 )電話03―5226―6609 (2) 入札説明書の掲載及び仕様書の一部資料の交付 ア 入札説明書の掲載先 国際協力機構ホームページ(http://w ww.jica.go.jp)→「調達情報」→「公告・公示情報/選定結果 」→「国内向け物品・役務等の公告/選定結果」(http://www.j ica.go.jp/chotatsu/ buppin/koji2017.html)からダウンロードするこ と。 (3) 業務内容説明会の開催 ア 日時 平成30年2月6日(火)11時00分から12時00分まで イ 場所 独立行政法人国際協力機構 1階 110会議室 東京都千代 田区二番町5番地25 二番町センタービル (4) 入札、開札の日時及び場所 ア 日時 平成30年4月17日(火)15時00分から15時30分ま で イ 場所 独立行政法人国際協力機構 1階 109及び110会議室 東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ア この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2に掲げる 資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受け なければならない。 イ 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示し た期限内に契約担当役に提出しなければならない。 ウ 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し 説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 エ 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされ た項目の最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、 入札日において封印した入札書を提出することができる。 (4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独 立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入 札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定すること がある。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書にお いて必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判 断した者の提出した入札書は無効とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連規定については、「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」 (URL:http://association.joureikun .jp/jica/)にて閲覧可能。 (9) その他、詳細は入札説明書による。 |