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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）物品物流管理業務（ＳＰＤ業務）委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2018年01月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（大阪府）
分類
0004 医療品及び医療用品
0032 医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　３０　年１月　２６　日
　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　　　　大阪南医療センター院長　齊藤　正伸
◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　２７
○第　０９１０４　号（Ｎｏ．０９１０４）
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　４、３２
　（２）　購入等件名及び数量　物品物流管理業務（ＳＰＤ業務）委託　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期間　平成３０年７月１日から平成３３年６月３０日まで。
　（５）　履行場所　独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター
　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　　（Ａ１）　総合評価のための審査に関する書類を提出すること。
　　（Ａ２）　入札金額については、（２）に定める業務の履行に要する一切
の費用を含めた額とすること。
　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８
パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則とい
う。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　（３）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ
、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること
。なお、当該競争参加資格については、平成２９年３月３１日付け号外政府調
達第６１号の官報の競争参加資格者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受
付窓口において随時受け付けている。
　（４）　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒５８６―８５２１　大阪府河内長野市木戸東町２番１号　独立行政法
人国立病院機構大阪南医療センター企画課長　美馬　信夫　電話０７２１―５
３―５７６１　内線４４０２
　（２）　入札説明書の交付方法　（１）の交付場所にて交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　（４）　入札書の受領期限　平成３０年３月１９日１７時００分
　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２０日１４時００分　院内会
議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に１の（２）に示した購入等件名を履行できることを証明する書
類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると経理責任者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第２１
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、
かつ、経理責任者が入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目にかか
る基準を全て満たしている提案をした者の中から、経理責任者が入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に
有利な者を落札者とすることがある。
　（７）　詳細は入札説明書による。