政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのインターネット接続サービス等の請負一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年01月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（東京都）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
0029 電気通信機器に係るサービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　３０　年１月　２６　日
　　支出負担行為担当官
　　　　法務省大臣官房会計課長　田野尻　猛
◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３
○第　３２　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１５、２８、６７、２９
　（２）　購入等件名及び数量　登記・供託オンライン申請システム及び登記
情報提供システムのインターネット接続サービス等の請負　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期間　平成３０年４月２日から平成３４年３月３１日まで
　（５）　履行場所　法務省大臣官房会計課長が指定する場所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付された者であること。
　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法によ
る。
　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
　　　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官
房会計課調達第二係　硲　　卓也　電話０３―３５８０―４１２８
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて公告日より交付
する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年２月１日１１時００分　法
務省大臣官房会計課入札室
　（４）　入札書の受領期限　平成３０年３月１９日１７時００分まで
　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２０日１１時００分　法務省
大臣官房会計課入札室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金の納付　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告
に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加する
ことができるものとする。
　　　なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなけ
ればならない。
　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める
総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用するこ
とができる案件である。
　（９）　詳細は、入札説明書による。