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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）（Ａ１）３０―支―又穂団地基盤整備工事（以下「基盤整備工事」という。）（Ａ２）３０―支―又穂団地建設その他工事（以下「建設工事」という。）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年01月23日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　３０　年１月　２３　日　　　　独立行政法人都市再生機構中部支社　　　　　　　　　　　　支社長　伊藤　　功 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　　（Ａ１）　３０―支―又穂団地基盤整備工事（以下「基盤整備工事」という。）　　（Ａ２）　３０―支―又穂団地建設その他工事（以下「建設工事」という。）　（３）　工事場所　愛知県名古屋市西区又穂町二丁目１　（４）　工事内容　　（Ａ１）　基盤整備工事　建設予定敷地の舗装他既存外構、地中埋設物及び地下工作物等の撤去、敷地整地、土留構造物設置及び防火水槽設置　　　　敷地面積　７，９２５平方ｍ　　（Ａ２）　建設工事　建設工事一式及び屋外工事（実施設計業務含む）（但し、ガス給湯設備工事、エレベーター設置工事は別途工事）　　　　共同住宅　３棟３５３戸、（賃貸施設　延床面積約１４９平方ｍ含む）　　　　Ｅ棟　ＲＣ造、地上１０階建、１８７戸、延床面積約１０，３２０平方ｍ　　　　Ｓ棟　ＲＣ造、地上１０階建、１３０戸、延床面積約６，２６０平方ｍ　　　　Ｗ棟　ＲＣ造、地上６階建、３６戸、延床面積約２，６２０平方ｍ　　　　自走式立体駐車場　鉄骨造　２層３段　１棟　１４７台　（５）　工期　　（Ａ１）　基盤整備工事　契約締結日の翌日から平成３１年３月１５日まで（着手可能日は平成３０年１１月１日予定）　　（Ａ２）　建設工事　平成３０年１２月１日から平成３３年１月３１日まで　（６）　工事の実施形態　　（Ａ１）　本工事は、上記１（２）（Ａ１）及び（Ａ２）の２つの工事の公募を一斉に行うものである。なお、２つの工事は同一業者が請け負うものとする。　　（Ａ２）　本件の落札者は、基盤整備工事に係る工事請負契約を締結すると同時に、当機構と建設工事に係る「３０―支―又穂団地建設その他工事の設計・施工に関する覚書（　以下「設計・施工に関する覚書」という。）」を交換し、建設工事に係る実施設計図書を作成する。実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、建設工事に係る工事請負契約を締結する。　　（Ａ３）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事（電子入札対象案件）である。　　（Ａ４）　本工事においては、申請書の提出（ただし、資料及び見積書の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構中部支社総務部経理課の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　また、紙入札方式に関する申請については、中部支社総務部経理課に「紙入札方式参加承諾書」を２部提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）　　（Ａ５）　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事の入札への参加を制限する等の試行工事である。　　（Ａ６）　本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。２　競争参加資格　次の（１）から（１６）に掲げる条件をすべて満たしている者又は（１７）の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、（１８）に掲げる競争参加資格の確認の手続により１に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　（２）　当機構中部地区における平成２９・３０年度の一般競争参加資格について建築工事の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）　（３）　当機構中部地区における平成２９・３０年度の一般競争参加資格の建築工事の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。）　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　（６）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　（７）　当機構中部地区の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　（８）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（９）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照。）　（１０）　発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。　（１１）　次の（Ａ１）又は（Ａ２）に掲げる条件を満たすこと。　　（Ａ１）　単独申込みの場合は、次のイ及びロの条件を満たすこと。　　　イ　施工実績　平成１４年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２者の場合３０％以上、３者の場合２０％以上の場合のものに限る。以下同じ。）　　　　・同種工事：ＲＣ造又はＳＲＣ造の地上６階建て以上、戸数１５０戸以上の共同住宅に係る新築建築工事とする。　　　ロ　設計実績　以下ａ及びｂの条件を満たすこと又は以下ａからｃの条件を満たす者に実施設計を行わせる事ができること。（設計共同体としての設計実績は、代表者のものに限る。以下同じ。）なお、以下ａからｃの条件を満たす者に実施設計を行わせる場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。　　　　ａ　一級建築士事務所登録のある者。　　　　ｂ　上記イの設計実績を有するもの。　　　　ｃ　当機構中部地区における平成２９・３０年度「建築設計」に係る一般競争参加資格の認定を受けている者。　　（Ａ２）　共同申込みの場合は、次のイ及びロに掲げる条件を満たすこと。　　　イ　施工実績　　　　ａ　共同企業体の代表者は上記（１１）（Ａ１）イの同種工事の実績を有すること。　　　　ｂ　共同企業体の代表者以外の構成員については、上記（１１）（Ａ１）イの同種工事のうち「１５０戸以上」を削除した実績を有すること。　　　ロ　設計実績　構成員のうちの１者又は共同企業体として上記（１１）（Ａ１）ロを満たすこと。　（１２）　「基盤整備工事」及び「建設工事」に次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。（共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。）　　　なお、「基盤整備工事」の配置技術者と「建設工事」の配置技術者は兼任できるものとし、配置技術者を兼任する場合は（Ａ１）に掲げる基準を全て満たし、兼任しない場合は（Ａ２）に掲げる基準を全て満たすこと。　　（Ａ１）　「基盤整備工事」と「建設工事」の配置技術者を兼任する場合　　　イ　一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　ロ　平成１４年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記（１１）（Ａ１）イの同種工事について、元請けとして従事した経験を有する者。（共同申込みの代表者以外にあっては、上記（１１）（Ａ２）イｂに掲げる工事について、元請けとして従事した経験を有する者。）　　　　　なお、「経験を有する者」とは、次のａ及びｂに掲げる基準を全て満たす者とする。　　　　ａ　対象工事の契約時点で、イの資格を有していること。　　　　ｂ　対象建築物の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。　　　ハ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　ニ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び見積書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。　　（Ａ２）　「基盤整備工事」と「建設工事」の配置技術者を兼任しない場合　　　１）基盤整備工事　　　　イ　一級建築士、１級建築施工管理技士又は１級土木施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　２）建設工事　　　　イ　（Ａ１）イと同じ。　　　　ロ　（Ａ１）ロと同じ。　　　　ハ　（Ａ１）ハと同じ。　　　　ニ　（Ａ１）ニと同じ。　（１３）　施工体制に関し、次の要件を備えていること。　　（Ａ１）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。　　（Ａ２）　施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることができること。　　（Ａ３）　構造上主要な部分部（柱、梁または耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、一般社団法人プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。　（１４）　平成２７年４月１日から資料の提出期限までの間に当機構が中部地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が６８点未満である者については、次の条件を満たしていること。　　・当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　　・当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　（１５）　低入札価格調査対象となった場合には、上記（１２）に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を（共同申し込みの場合は共同企業体として）１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。　（１６）　次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　（１７）　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、（１）から（１６）をすべて満たす者で構成され、かつ、次の（Ａ１）及び（Ａ２）により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。　　（Ａ１）　各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては、３０％以上、３者で構成される場合にあっては２０％以上であること。　　（Ａ２）　代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。　（１８）　共同企業体としての資格の認定申請等　　（Ａ１）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記４（４）の資料の提出に先立ち、当機構指定様式による「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「特定建設工事共同企業体協定書」等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。（事前にシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに提出してください。）　　　　なお、下記４（４）の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。　　（Ａ２）　認定資格の有効期限　認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　（１９）　高層住宅建物に係る設計計画が適正であること。（共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。）３　総合評価に関する事項　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は入札説明書による。　（２）　総合評価の方法　上記（１）の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点１００点を与え、さらに、良好な提案等に上記（１）により加算点（最大４０点）を与える。　（３）　落札者の決定方法　入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（２）によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。また、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。　（４）　履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。　（５）　落札者が提案し当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と請負業者間で施工計画・技術提案の履行に係る覚書を交換するものとする。４　入札手続等　（１）　入札方法　　（Ａ１）　入札参加者は、１（２）に示す各工事（以下「個別工事」という。）ごとに見積もった金額の合計をもって入札するものとする。　　（Ａ２）　個別工事の契約金額（税抜き）は、「予定価格における個別工事の構成比（内訳額／予定価格）」を落札者の入札額に乗じた額（十万円単位を四捨五入）をもって機構が定めるものとする。　（２）　担当支社等　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５― ２７　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部　経理課　電話０５２―９６８―３３１５　（３）　問い合わせ先　　（Ａ１）　平成２９・３０年度一般競争参加資格の認定に関する事項　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部　経理課　電話０５２―９６８―３３１５　　（Ａ２）　公募条件に関する事項　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部　工務・検査課　電話０５２―９６８―３２６９　　（Ａ３）　「基盤整備工事」に関する事項　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部部　ストック技術課　電話０５２―９６８―３１６０　　（Ａ４）　「建設工事」の設計条件書等に関する事項　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部　ストック技術課　電話０５２―９６８―３２４８　　（Ａ５）　入札手続に関する事項　〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社総務部　経理課　電話０５２―９６８―３３１５　（４）　設計図面及び現場説明書等の交付期間等（詳細は独立行政法人都市再生機構ＨＰに掲載の入札説明書による）　　（Ａ１）　交付期間：平成３０年１月２３日（火）から平成３０年２月２２日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から正午及び午後１時から午後５時まで。　　（Ａ２）　交付方法等　設計図面及び現場説明書等（以下「交付資料」という。）の交付を希望する場合は、独立行政法人都市再生機構ＨＰに掲載のＦＡＸ専用の設計図書等交付申込書を上記の期間に送付し、申し込むこと。設計図面及び現場説明書等はＣＤ―Ｒデータにより無償にて交付する。ＦＡＸ受領後、中部支社コピーセンター受託業者である株式会社ヤマイチテクノより、ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。　　　　なお、送料については、料金着払にて発送するので宅配業者に支払うこと。　　　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部　経理課　送信先ＦＡＸ：０５２―９６８―３２９５　問合先ＴＥＬ：０５２―９６８―３３１５　（５）　申請書等の提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、中部支社長の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、予め提出日時を前日までに上記（３）（Ａ２）へ連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、承諾を得て紙入札とする場合は返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（３９２円）分の切手を貼付した長３封筒を併せて提出すること。　　（Ａ１）　提出期間：平成３０年１月２３日（火）から平成３０年２月２２日（木）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）までとする。　　（Ａ２）　提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、工務・検査課（上記４（３）（Ａ２）参照）に写しを提出する。紙入札による場合は、原本を工務・検査課（下記４（３）（Ａ２）参照）に提出する。　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　（Ａ１）　入札の日時及び入札書の提出方法　　　　入札日時：平成３０年５月７日（月）正午まで　　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、中部支社長の承諾を得た場合は、中部支社総務部経理課（上記４（３）（Ａ５））に持参すること（郵送又は電送によるものは受け付けない。）。　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　開札日時：平成３０年５月８日（火）午前１０時　　　　開札場所：愛知県名古屋市中区錦３―５―２７　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部　経理課　（７）　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。　（８）　当該工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに特段の理由もなく単価見積書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。　（４）　落札者の決定方法　３（３）に同じ。　（５）　上記（４）のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。　（６）　支払条件　前金払４０％以内、中間前金払又は部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。　　　ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」に、第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」に、第６項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１０分の４」に読み替えるものとする。　（７）　手続における交渉の有無　無　（８）　契約書作成の要否　要　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　総務部経理課（上記４（３）（Ａ５））　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（５）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行った上、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加の確認を受けなければならない。　　　提出期間：平成３０年１月２３日（火）から平成３０年２月１５日（木）（競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで）　　　提出場所：〒４６０―８４８４　愛知県名古屋市中区錦３―５―２７錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部　経理課　　　提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送することにより行うもとのし、電送によるものは受け付けない。　（１２）　詳細は、入札説明書による。　（１３）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表しますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただきますよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得ますので、ご了知願います。　　１）公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　（Ａ１）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　　（Ａ２）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　　２）公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　（Ａ４）　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　３）当方に提供していただく情報　　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　４）公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内　（１４）　設計図書は、入札・契約手続以外の目的に使用しないこと。