政府公共調達データベース

内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）契約検査管理システムの更改に係る調達支援業務一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年02月02日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	内閣府（沖縄県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年２月２日　支出負担行為担当官　　沖縄総合事務局開発建設部長　山本　大志　 ◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達等件名及び数量　契約検査管理システムの更改に係る調達支援業務　一式（電子調達対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち、九州・沖縄地域の「ソフトウェア開発」のＢ又はＣ等級の認定を受けていなければならない。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和60年８月６日付け総会計第642号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　本業務の円滑な遂行及び継続的実施に必要組織、要員、設備を有していること。　⑺　業務の遂行に必要な関連知識、十分な評価・分析能力、プロジェクト管理能力を有し、国又は独立行政法人の情報システムにおけるコンサルティング業務を本業務の実施組織・部門が自らの経験として有していること。　⑻　ＩＳＯ／ＩＥＣ27001及びＪＩＳ　Ｑ27001認証のいずれかを取得していること。又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを確立していること。　⑼　令和２年４月１日以降に国又は独立行政法人の情報システムにおける以下全ての業務を請け負った実績があること（①～③は同一の業務でなくてもよい。）　①　調査分析のコンサルティング業務　②　要件定義のコンサルティング業務　③　調達支援業務　⑽　令和２年４月１日以降に国又は独立行政法人の契約検査業務に関する情報システムにおけるコンサルティング業務の請け負った実績があること。　⑾　体制を構成する要員（統括責任者、業務実施責任者）は、以下の資格を保有する要員を配置すること。なお、申請にあたってはこれを証明する書類を添付すること。　情報処理技術者（プロジェクトマネージャー）又はＰＭＰ（Project Management Professional）　⑿　体制を構成する要員（統括責任者、業務実施責任者及び業務担当者）は、令和２年４月１日以降に国又は独立行政法人の情報システムにおける以下全ての業務の実績を有していること。なお、業務担当者が複数の要員で構成される場合は、１名以上が業務経験を有していること。（①～③は同一の業務でなくてもよい。）　①　調査分析のコンサルティング業務　②　要件定義のコンサルティング業務　③　調達支援業務　⒀　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３⑷の提出期限までに申請書等を提出していること。　⒁　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz 　〒900―0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係　電話098―866―0031　内線2526、2527 　⑵　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先に同じ。　希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。　⑶　入札説明書の交付期間　令和８年２月２日から令和８年３月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時15分まで　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和８年３月４日12時00分　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和８年３月24日12時00分　郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記までに必着すること。　⑹　開札の日時及び場所　令和８年３月25日10時00分　沖縄総合事務局開発建設部入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。