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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（沖縄県）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年１月　14　日
　支出負担行為担当官
　沖縄総合事務局開発建設部長　山本　大志　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　16
　⑵　調達件名及び数量
　令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借一式（電子調達対象案件）
　⑶　調達案件の特質等　詳細は入札説明書等による。
　⑷　履行期間　令和８年３月10日から令和12年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書等による。
　⑹　入札方法　入札金額は、本案件に要する一切の諸経費（賃貸借期間満了後の灯具等の引渡しに関する一切の費用を含む）を含む仕様書記載の予定数量に単価を乗じて得た額の総額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　申請書等の提出者は、１）に掲げる資格を満たしている単体企業、又は２）に掲げる資格を満たしている共同体であること。
　１）単体企業
　①　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）
　③　建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けていること。また、当該許可にかかる経営事項審査を受けていること。
　④　沖縄総合事務局における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格「電気設備工事Ａ又はＢ等級」の認定を受けていること。
　⑤　平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記ａ）及びｂ）に示す施工実績を有すること。
　経常建設共同企業体にあっては、構成員の１社が平成22年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種又は類似工事の施工実績を有していればよい。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。
　ａ　）道路照明灯（道路照明施設設置基準を基に設置された連続照明、局部照明をいい、トンネル照明を除く）を設置した工事であること。
　ｂ　）夜間に供用中の道路を規制して行った工事であること。
　⑥　次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）を本案件に配置できること。なお、配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）の配置が必要な期間は、現場着手開始から本案件の対象となっている全てのＬＥＤ道路照明灯具の設置完了までの期間とする。ただし、請負金額が4，500万円以上の場合は専任で配置できること。
　申請書等の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができる。その場合は、候補者毎にそれぞれ様式を作成すること。ただし、基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
　ａ　）１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　イ．技術士（電気・電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気・電子部門」に係るものとするものに限る。））の資格を有する者。
　ロ．第１種電気工事士、第２種電気工事士（ただし、第２種電気工事士は電気工事に関し３年以上の実務経験を有する者。）
　ハ　．電気主任技術者第１種～第３種（ただし、電気工事に関し５年以上の実務経験を有する者。）
　ニ．電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後高等学校（旧実業学校を含む。）は５年以上、大学（旧大学を含む。）もしくは、高等専門学校（旧専門学校を含む。）は３年以上の電気工事の実務経験を有する者。
　ホ．電気設備工事に関し10年以上の実務経験を有する者。
　ヘ．登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。ただし、「電気設備工事」に対応する登録基幹技能者であること。
　ロ～ホの内容で申請する場合は、経歴書（様式自由）を提出すること。ただし、第１種電気工事士にて申請する場合は、経歴書の提出を行わなくてよい。
　２）共同体
　①　業務形態
　ａ　）構成員の分担業務が、業務の内容により、「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借」において明らかであること。
　ｂ　）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借」において明らかであること。
　②　「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同体協定書」において、賃貸借を分担する構成員については、上記２⑵１）①に掲げる条件を満たしていること。
　また、電気工事を分担する構成員については、上記２⑵１）③、④、⑤、⑥に掲げる条件を満たしていること。
　③　代表者要件　構成員において決定された代表者が、「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同体協定書」において明らかであること。
　④　共同体の協定書は、（別紙６）に示した「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同体協定書」によるものであること。
　⑤　共同体で本案件を履行する場合は、申請書等と併せて「令和７―11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同体協定書」の写しを提出すること。
　⑥　入札参加者は、共同体として参加する場合、以下の業務を担当する企業を明らかにするものとする。
　ａ）発注者窓口（賃貸借部分）
　ｂ）ＬＥＤ道路照明灯具調達
　ｃ）ＬＥＤ道路照明灯具賃貸
　ｄ　）賃貸借期間終了後の発注者への灯具引渡
　ｅ　）交換したＬＥＤ道路照明灯具の保守（パトロール、灯具の補修又は交換）
　ｆ）発注者窓口（電気工事部分）
　ｇ）監理（主任）技術者・現場代理人
　ｈ）設計図書照査
　ｉ　）施工計画書の作成提出（灯具取替にかかる工程管理）
　ｊ　）ＬＥＤ道路照明灯具選定（材料承諾）
　ｋ）灯具取替にかかる関係機関協議
　ｌ）現地取替作業
　ｍ）灯具試験調整検査対応（品質管理）
　ｎ）電力会社への契約変更申請
　ｏ）道路施設基本データ作成提出
　ｐ　）既設照明灯具の収集運搬産業廃棄物処分
　ｑ　）上記以外で建設業法の資格が必要な業務
　なお、ｆ）からｑ）については、電気工事を分担する構成員が担当すること。
　⑦　代表者が入札・契約手続きを行うこととする。
　⑧　下記３⑷の申請書等の提出期限の日以降は、共同体を構成する者の変更を認めない。
　⑶　沖縄県内に本店・支店又は営業所を有していること。
　⑷　共同体として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体企業として申請書等を提出することはできない（事業協同組合についても、同様とする。）。
　⑸　入札に参加しようとする者の間に以下の基準に該当する関係がないこと。
　組合（共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合
　⑹　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年８月６日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ３⑷の提出期限までに入札説明書に示す書類を提出していること。
　⑼　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先
　電子調達システム（ＧＥＰＳ）
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UZA01/OZA0101
　〒900―0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係　電話098―866―0031（内線）2526、2527
　⑵　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　⑴の問合せ先に同じ。
　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。
　⑶　入札説明書の交付期間　令和８年１月14日から令和８年３月５日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時15分まで。
　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和８年１月28日12時00分
　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和８年３月６日12時00分
　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年３月９日10時00分　沖縄総合事務局開発建設部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　２　）紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書等による。