政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）湯島地方合同庁舎の管理・運営業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	財務省（東京都）
分類	0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　12　月　17　日　分任支出負担行為担当官　関東財務局東京財務事務所長　安藤　年式　 ◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13 １　電子調達システムの利用　本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札を実施するものとする。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２　調達内容　⑴　品目分類番号　75、78 　⑵　調達件名及び数量　湯島地方合同庁舎の管理・運営業務　一式　⑶　調達件名の特質等　入札説明書等による。　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日　⑸　履行場所　入札説明書等による。　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。）。３　競争参加資格　⑴　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第10条各号（ただし、第11号を除く。）に該当しない者であること。　⑵　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別な理由がある場合に該当する。　⑶　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　⑸　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　⑹　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑼　入札説明書等に示す資格、認定を受けた者であること。　⑽　企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていることが確認できること。　⑾　入札参加グループでの入札参加について　①　単独で本業務のすべてが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループを構成し、参加することができる。その場合、企画書等提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業を定め、他の者はグループ企業として参加するものとし、代表企業及びグループ企業は、入札参　加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、東京財務事務所に提出すること。また、入札参加グループで本業務を実施する場合、代表企業は、点検等及び保守業務、清掃等業務、警備業務を包括的に管理するほか、代表企業及びグループ企業は、入札実施要項1．1⑵に掲げるいずれかの業務を１つ以上担当し、実施すること。なお、代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で参加することはできない。　②　代表企業は、上記⑴から⑻までの全ての要件を満たすこととし、グループ企業は上記⑴～⑶及び⑸～⑻の全ての要件を満たすとともに、令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者で、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。⑼、⑽の要件については、当該業務を実施する者が満たすものとする。　⑿　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。　⒀　入札説明書の交付を受けた者であること。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒113―8553 東京都文京区湯島４―６―15湯島地方合同庁舎　関東財務局東京財務事務所総務課課長補佐　茂木　博史　電話03―5842―7012 　⑵　入札説明書の交付方法　①　下記⑷の期限までにシステムを利用して取得すること。　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。　【メールアドレス】　tokyo-gouchou@kt.lfb-mof.go.jp 　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年12月24日15時　関東財務局東京財務事務所５Ａ会議室　入札説明会に参加しようとする者は令和７年12月23日15時までに４⑴の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。（出席者は入札説明書を持参のこと。）　⑷　企画書等の提出期限　令和８年２月９日17時　⑸　入札書の提出期限　令和８年２月20日17時　⑹　開札の日時及び場所　令和８年２月25日10時　関東財務局東京財務事務所５Ａ会議室　⑺　上記⑷から⑹については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。５　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要。　⑸　落札者の決定方法　①　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、予決令第85条による基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　②　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　イ．　上記①のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。　⑹　その他　詳細は入札説明書等による。