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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度福岡労働局管下19官署（18施設）で使用する電気の供給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（福岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　15　日
　支出負担行為担当官　
　福岡労働局総務部長　野田　直生　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　40
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量
　令和８年度福岡労働局管下19官署（18施設）で使用する電気の供給
　年間使用予定電力量　1，934，724kWh
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　使用期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　需要場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各業者において設定する契約電力に対する単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価を入札金額とする。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、九州・沖縄地域で「物品の販売」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。
　⑵　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。
　⑷　経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
　⑸　商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。
　⑹　資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。
　⑺　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者。（加入義務がないものを除く。）
　⑻　入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。
　⑼　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者。
　⑽　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネ創出・利用の取組について、適合条件を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号福岡合同庁舎新館５階　福岡労働局総務部総務課会計第３係　電話092―411―4745
　⑵　入札説明書の交付　随時交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年２月６日午前10時まで。
　⑷　開札日時及び場所　令和８年２月６日午前10時30分　福岡労働局労働第二会議室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、紙による入札書の提出も可とする。
　詳細については、入札説明書のとおり
５　その他
　⑴　入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。