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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）関西国際センターで使用する電気（契約電力407kW、１年当たり予定使用電力量1，243，189kWh）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月　20　日
　独立行政法人国際交流基金
　関西国際センター
　契約担当職　副所長　山﨑　宏樹　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　関西国際センターで使用する電気（契約電力407kW、１年当たり予定使用電力量1，243，189kWh）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和８年３月17日から令和10年３月16日まで
　⑸　履行場所　大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　独立行政法人国際交流基金関西国際センター
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下第３位までを含むことができる）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、小数点以下第３位までを含むことができる）を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価（年間総価）を入札書に記載すること。
　落札の決定は、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
　入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引がある場合は反映させること。ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年に債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。なお、本項に関しては適合証明書を入札説明書により指定する方法で提出すること。
　⑺　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札問い合わせ先
　〒598―0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　独立行政法人国際交流基金　関西国際センター　教育事業チーム　担当：湊・後藤　電子メールアドレス：kc_bid@jpf.go.jp　電話：072―490―2601　ＦＡＸ：072―490―2801
　⑵　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付する。希望者は令和７年11月20日（木）～令和８年１月９日（金）（15時締切）に上記３⑴に電子メールで請求すること。
　⑶　適合証明書の提出　令和８年１月13日（火）15時までに上記３⑴に到着するよう送付すること。
　⑷　入開札の日時及び場所　令和８年１月23日（金）14時　独立行政法人国際交流基金　関西国際センター第１会議室（１階）
　⑸　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和８年１月22日（木）17時までに到着するように送付すること。
４　その他
　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　事前審査を通過した者で、予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。