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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）福岡刑務所及び飯塚拘置支所で使用する電気の供給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年11月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（福岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月　18　日
　支出負担行為担当官　
　福岡刑務所長　小嶌　一平　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　40
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　福岡刑務所及び飯塚拘置支所で使用する電気の供給契約
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書等による。
　⑷　供給期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
　⑸　供給場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）、及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒811―2126 福岡県糟屋郡宇美町障子岳南６丁目１番１号　福岡刑務所総務部用度課　増永　正嗣　電話092―932―0395　内線1203
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.p-portal.go.jp
　上記３⑴の問い合わせ先に同じ。
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和８年１月９日17時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和８年１月15日10時30分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年１月15日10時30分　福岡刑務所庁舎会議室又は電子調達システム
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。