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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）日本語国際センターで使用する電気の調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月４日
　独立行政法人国際交流基金
　日本語国際センター
　契約担当職　副所長　諏佐由有子　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　日本語国際センターで使用する電気の調達
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　契約期間　令和８年４月１日から令和10年３月31日まで
　⑸　履行場所　埼玉県さいたま市浦和区北浦和５―６―36　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター
　⑹　入札方法　予定数量に対する総価で行う。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下を含むことができる）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、小数点以下を含むことができる）を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価（総価）を入札書に記載すること。入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてA、B又はCの等級を有する者であること。
　⑶　国際交流基金又は外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。
　⑷　国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する入札適合条件を満たすこと。
　⑺　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札問い合わせ先　〒330―0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５―６―36　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　教師研修チーム　向井　ＴＥＬ：048―834―1181　ＦＡＸ：048―834―1170　E―mail：NC_bid@jpf.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付する。希望者は令和７年11月４日（火）～令和７年12月25日(木)（15時締切）に上記３⑴に電子メールで請求すること。入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。
　⑶　適合証明書の提出　令和７年12月25日（木）17時までに上記３⑴の場所に到着するよう送付すること。
　⑷　入開札の日時及び場所　令和８年１月21日（水）15時　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター第５会議室
　⑸　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和８年１月20日（火）17時までに到着するように送付すること。
４　その他
　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要件要求のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている適合証明書を提出した入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。