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国土交通省 - 入札公告（建設工事）成瀬ダム堤体打設工事（第１期）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年01月10日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前９時１５分から午後６時（紙入札の場合（下記４（１）の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。　平成　３０　年１月　１０　日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　東北地方整備局長　津田　修一 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　成瀬ダム堤体打設工事（第１期）（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　秋田県雄勝郡東成瀬村椿川地内　（４）　工事内容　本体基礎掘削工Ｖ＝３，００９，５００立方ｍ（全体：３，００９，５００立方ｍ）、段丘材料表土処理工Ｖ＝６２３，５００立方ｍ（全体：６２３，５００立方ｍ）、段丘材料採取工Ｖ＝２，１４７，１００立方ｍ（全体：２，１４７，１００立方ｍ）、ＣＳＧ打設Ｖ＝３，５１５，７００立方ｍ（全体：４，４５２，０００立方ｍ）、コンクリート打設Ｖ＝３３５，５００立方ｍ（全体：４５０，７００立方ｍ）、基礎処理工Ｌ＝７２，６００ｍ（全体：９８，５００ｍ）、法面工１式、濁水処理設備運転工１式、雑工事１式、仮設工１式　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３４年１２月９日まで　（６）　使用する主要な資機材　生コンクリート　約８，２００立方ｍ、セメント　約３０７，９００ｔ、火薬　約１７０ｔ、鉄筋　約９４０ｔ　（７）　工事実施形態　本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。　　（Ａ１）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　　（Ａ２）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価（Ｓ型））の適用工事である。　　（Ａ３）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　（Ａ４）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　（Ａ５）　本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を０専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。　　（Ａ６）　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　（Ａ７）　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。　　（Ａ８）　本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が１０ｋｍ程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。　　（Ａ９）　本工事は、入札説明書に対する質問として、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査単価（臨時調査）及び見積徴収結果に基づく資材単価（以下、「特調単価」という。）に関する情報の提供希望が寄せられた場合、主たる資材について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う情報は、質問回答期限内に特調単価がとりまとまっているものに限る。　　（Ｂ０）　本工事は、契約締結後に、働き方改革に取り組む試行工事である。　（８）　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。　（９）　本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。２　競争参加資格　　次に掲げる条件を満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１月１０日付け東北地方整備局長）に示すところにより東北地方整備局長（以下「局長」という。）から成瀬ダム堤体打設工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格の認定を受けている者、又は、次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。　　なお、特定建設工事共同企業体にあっては、経常建設共同企業体を構成員とすることはできない。　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　単体又は成瀬ダム堤体打設工事特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の構成員のうち代表者は、平成１４年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、下記の（ア）又は（イ）又は（ウ）のいずれかの要件及び（エ）の要件を満たす工事の施工実績を有すること（「完成・引渡しが完了した工事の施工実績」とは、本体工事の完成のほか工事契約単位の完成を含む。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者として、河川管理施設等構造令（昭和５１年政令第１９９号。以下「構造令」という。）第７３条第４号の規定による、特殊な構造の河川管理施設等の認定を受けた台形ＣＳＧダムの本体工事の施工実績を有すること。　　（イ）　単体又は共同企業体の代表者として、堤高７０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工実績を有すること。　　（ウ）　単体又は共同企業体の代表者として、堤高３０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工実績を有し、かつ、共同企業体の代表者以外の構成員として、堤高７０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工実績を有すること。　　（エ）　当該施工実績が適切なものであること。　　　　適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止や、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事（旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記（エ）「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。　（６）　特定ＪＶの構成員のうち代表者以外の構成員は、平成１４年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の（ア）又は（イ）のいずれかの要件及び（ウ）の要件を満たす工事の施工実績を有すること（「完成・引渡しが完了した工事の施工実績」とは、本体工事の完成のほか工事契約単位の完成を含む。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　（ア）　構造令第７３条第４号の規定による、特殊な構造の河川管理施設等の認定を受けた台形ＣＳＧダムの本体工事の施工実績を有すること。　　（イ）　堤高３０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工実績を有すること。　　（ウ）　当該施工実績が適切なものであること。　　　　適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止や、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記（ウ）「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。　（７）　単体又は特定ＪＶの構成員のうち代表者については、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。　　（Ａ２）　平成１４年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること（「完成・引渡しが完了した工事の施工経験」とは、本体工事の完成のほか、工事契約単位の完成を含む。なお、共同企業体の構成員としての施工経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。　　　（ア）　次の要件を満たす一般土木工事の施工経験。　　　　（ａ）　構造令第７３条第４号の規定による、特殊な構造の河川管理施設等の認定を受けた台形ＣＳＧダムの本体工事の施工経験、又は、堤高７０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工経験を有すること。　　　　（ｂ）　施工経験が適切なものであること。　　　　　ただし、（ａ）及び（ｂ）は同一工事での施工経験であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止や、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、上記（ａ）及び（ｂ）の施工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記（ｂ）「施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者資格講習修了履歴）を有する者であること。　　（Ａ４）　ダム工事総括管理技術者（認定されたダム型式は問わない。）の資格を有する者であること。　（８）　特定ＪＶの構成員のうち代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。　　（Ａ２）　平成１４年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること（「完成・引渡しが完了した工事の施工経験」とは、本体工事の完成のほか、工事契約単位の完成を含む。なお、共同企業体の構成員としての施工経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、乙型共同　　　企業体の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。　　　（ア）　次の要件を満たす一般土木工事の施工経験。　　　　（ａ）　構造令第７３条第４号の規定による、特殊な構造の河川管理施設等の認定を受けた台形ＣＳＧダムの本体工事の施工経験、又は、堤高３０ｍ以上の重力式コンクリートダムの本体工事の施工経験を有すること。　　　　（ｂ）　施工経験が適切なものであること。　　　　　ただし、（ａ）及び（ｂ）は同一工事での施工経験であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止や、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、上記（ａ）及び（ｂ）の施工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記（ｂ）「施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。　（９）　申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　（１２）　入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法での交付を受けない者は入札に参加することができない場合がある。　（１３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（１４）　入札説明書に示す制約条件を満足すること。３　総合評価に関する事項　（１）　評価項目　本工事の総合評価は、次の（Ａ２）の技術提案を受け付け、（Ａ１）及び（Ａ２）と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。　　（Ａ１）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　（Ａ２）　技術提案　　　　指定テーマ１：本工事におけるＣＳＧ母材（段丘堆積物）採取からＣＳＧ製造打設までの品質確保について配慮すべき事項　　　　指定テーマ２：本工事における堤体を効率的に施工するために配慮すべき事項　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　標準点　本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。　　（Ａ２）　施工体制評価点及び加算点　入札価格及び技術提案の内容に応じ、上記（１）（Ａ１）の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術提案の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は６０点とする。　　（Ａ３）　入札価格及び技術提案に係る総合評価　標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。なお、上記（Ａ２）の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。　（３）　落札者の決定方法　　（Ａ１）　入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。　　　（イ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。　　（Ａ２）　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒９８０―８６０２　宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係　電話０２２―２２５―２１７１（代）　内線２５３１　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。　　　交付期間は、別表１（Ａ１）に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記（１）の担当部局へその旨申し出ること。　（３）　申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法　申請書及び確認資料は、別表１（Ａ２）に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法　入札の締切は、別表１（Ａ３）に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記（１）の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。開札は、別表１（Ａ４）に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　期間　別表１（Ａ５）に示す期間。　　（Ａ２）　場所　上記（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法　持参、郵送又は託送により提出すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　落札者は、上記３に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。　（５）　配置予定技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び確認資料の差し替えは認められない。　（６）　専任の主任技術者（又は監理技術者）の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者（又は監理技術者）とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　（７）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後の技術提案の対象外とする。　（８）　手続における交渉の有無　無。　（９）　契約書作成の要否　要。　（１０）　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　（１１）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、入札説明書参照。工事名（仮称）：成瀬ダム堤体打設工事（第２期））。　（１２）　施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び確認資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部契約課（〒９８０―８６０２　宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　電話０２２―２２５―２１７１）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１５）　本公告における内容の詳細については、入札説明書による。別表１　本入札手続きに係る期間等　　申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前９時１５分から午後６時（紙入札の場合（上記４（１）の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次のとおりとする。　（Ａ１）　入札説明書の交付期間　公告の日から平成３０年４月１１日午後４時まで　（Ａ２）　申請書等の提出期限　平成３０年２月５日午後３時まで　（Ａ３）　入札の締切　平成３０年４月１１日午後４時まで　（Ａ４）　開札日時　平成３０年４月１３日午前１０時３０分　（Ａ５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間　競争参加資格確認通知の翌日から入札締切の日まで（利付国債の提供の場合は、平成３０年３月２６日まで）