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独立行政法人国立女性教育会館 - 入札公告（物品・サービス一般）文書管理基盤構築に伴うBoxライセンス提供及びBox環境構築業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　23　日
　独立行政法人国立女性教育会館
　事務局長　磯山　武司　
◎調達機関番号　508　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　調達件名及び数量　文書管理基盤構築に伴うBoxライセンス提供及びBox環境構築業務
　①　Boxライセンス（Enterprise）提供
　②　Box環境構築業務
　⑶　調達案件の仕様等　調達案件の性能等に関し、事務局長が入札説明書で指定する特質等を有すること。
　⑷　履行期間
　①　Boxライセンス（Enterprise）提供　令和８年（2026年）１月１日から令和12年（2030年）12月31まで
　②　Box環境構築業務　契約締結日から令和８年（2026年）３月31日
　⑸　履行場所　独立行政法人国立女性教育会館
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立女性教育会館契約事務取扱要領第13条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
　⑶　現在、国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない者であること。
　⑷　国立女性教育会館事務局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　その他詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札説明書等の交付期間、交付場所
　交付期間　本公告の日から令和７年11月４日（火）17時まで
　交付場所　独立行政法人国立女性教育会館　財務・企画課
　⑵　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先　〒355―0292 埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷728番地　独立行政法人国立女性教育会館　財務・企画課　宇佐美直樹　電話0493―62―6717
　電子メール　kaikei@ml.nwec.go.jp
　メール問い合わせの際は、件名に案件名及び社名を明記ください。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年12月24日（水）17時
　⑷　開札の日時及び場所
　日時　令和７年12月25日（木）13時30分
　場所　独立行政法人国立女性教育会館　本館２階会議室（予定）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。その他、総合評価のための書類及び本公告に示した本調達を履行できることを証明する書類については入札説明書による。入札者は、開札日の前日までの期間において、事務局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した本調達を履行できると事務局長が判断した入札者であって、独立行政法人国立女性教育会館会計規程第49条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、事務局長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、事務局長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。