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日本たばこ産業株式会社 - 入札公告（建設工事）葉たばこ研究所（ＬＴＲＣ）研究棟新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年10月22日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	日本たばこ産業株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　10　月　22　日　契約責任者　日本たばこ産業株式会社　不動産室長　式地　章　 ◎調達機関番号　108　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　葉たばこ研究所（ＬＴＲＣ）研究棟新築工事　⑶　工事場所　栃木県小山市大字出井1900番地　⑷　工事内容　次に掲げる建物の新築、外構整備工事（建築・電気・設備・昇降機設備工事一式）（実施設計図書の作成含む）　新築工事　建物用途　事務所（研究所）　構造階数　鉄骨造（免震構造）、地上３階、塔屋１階　建物規模　建築面積約4，527．74㎡　延べ面積約　新築部全体9，522．19㎡（新研究棟　9，124．10㎡）　（付属施設　守衛棟、駐輪場上屋、車庫、廃棄物保管庫、危険物倉庫、平面駐車場他）　⑸　工事の実施形態　１）本工事は、効率的・効果的にコスト縮減及びスケジュール縮減を図るため、「設計・施工一括発注方式（下記２）参照）」及び「入札時ＶＥ方式（下記３）参照）」を採用する。　２）本工事の落札者は、本工事の実施設計及び建設工事に係る「葉たばこ研究所（ＬＴＲＣ）研究棟新築工事の設計施工一括契約」を締結の上、建設工事に係る実施設計図書の作成及び実施設計図書に基づく建設工事を行うものとする。　３）本工事は、競争参加資格審査において適格であると認められた全ての競争参加者から、当社が求める工事目的物の性能・機能等を低減させることなく適正かつ安価に、又は同等の価格でより高い性能・機能を実現できるＶＥ提案を求め、提案をした競争参加者との協議によりＶＥ提案採否の審査を行ったのちに、全ての競争参加者の入札により契約の相手方を決定する入札時ＶＥ提案方式である。　４）本工事は、本工事に関する設計を競争参加者が自ら行うだけでなく、競争参加者より委託された本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）に設計を行わせることができるものとする。２　競争参加資格　入札参加申込者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で、かつ競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑴　成年被後見人若しくは被保佐人でないこと、又は破産者であった者は既に復権を得ていること。　⑵　次項３⑶に示す競争参加資格の確認の基準日から起算して２年前の日以降において次に掲げる者の一に該当していないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。　１）競争参加資格確認申請に当たり虚偽の申告をした者。　２）競争の執行を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者。　３）正当な理由なく契約の履行をしなかった者。　４）契約の履行について不正行為をし、当社に不利益を及ぼした者。　５）契約の履行について故意に当社社員の正当な権限の行使を妨害し、又は虚偽の行為により当社に不利益を及ぼした者。　６）上記１)から５)に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。　７）上記１)から６)に該当する者を入札代理人として使用する者。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（２⑺の再認定を受けた者を除く）でないこと。　⑷　本工事に係るコンストラクション・マネジメント業務の受託者である日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社又は当該受託者と資本（※１）若しくは人事面（※２）において一定の関連がある者でないこと。　（※１）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。　（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。　⑸　本工事に係る基本設計業務等の受託者である株式会社山下設計又は当該受託者と資本（※１）若しくは人事面（※２）において一定の関連がある者でないこと。　（※１）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。　（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。　⑹　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　⑺　当社不動産室における建築工事に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、当社不動産室長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）　⑻　当社不動産室における建築工事に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，500点以上であること。（上記⑺の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の客観点数が1，500点以上であること。）　⑼　競争参加者にあっては、下記１)から３)の条件をすべて満たす同種工事の施工実績を有する事。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）　１）平成22年から公告日の前日までに竣工した研究所・研究施設（大学施設も含む）（以下、「研究施設」とする。）の工事。（個別、同一建物は問わない）　２）平成22年から公告日の前日までに竣工した研究施設において延べ面積5，000㎡以上の安全キャビネット及びヒュームフード等の実験機器・実験設備を有する研究施設の新築又は増築の工事。ただし、増築工事にあっては増築部分が研究施設で安全キャビネット及びヒュームフード等の実験機器・実験設備を有するものとする。　３）平成22年から公告日の前日までに竣工した免震構造の施工を含む工事。なお、建物用途・規模は問わない。　⑽　次に掲げる条件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で現場代理人として配置できること。　１）一級建築士または１級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　２）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれらに準ずる者であること。　３）現場代理人においては、平成22年以降に、⑼の１)及び３)に掲げる工事において技術者として施工した経験を有する者であること。なお、「経験を有する者」とは下記イ)及びロ)に掲げる条件を全て満たす者とする。　イ）対象工事の契約時点で、上記１)の資格を有していること。　ロ）対象工事の着工（現場施工に着手する日）から竣工までの過半の期間に従事していること。　４）現場代理人が上記３)の条件を満たしていない場合、それぞれの「経験を有する」監理技術者を別に配置（複数可）することにより条件を満たすことができる。その場合、監理技術者にあっては、平成22年から公告日の前日までに竣工した研究施設の新築工事において、現場代理人として施工した経験を有する者であること。　⑾　共同企業体の資格条件は、上記⑴から⑺に掲げる基準を全て満たした構成員で構成され、代表者は上記⑻の条件を満たし、かつ、下記１)から４)によって構成されなければならない。なお、構成された共同企業体は、上記⑼⑽に掲げる条件を満たすものであること。　１）構成員の数は２もしくは３とし、そのうち１を代表者とする。　２）各構成員の出資比率は２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上とする。　３）代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。　４）構成員の当社不動産室における建築工事に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（上記⑺の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の客観点数が1，200点以上であること。）　⑿　競争参加者が本工事における設計を自ら行う場合は、単体企業又は共同企業体の構成員のいずれかは、次の条件を全て満たすものであること。　１）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。　２）平成22年から公告日の前日までに竣工した研究施設の工事の設計実績を有すること。（個別、同一建物は問わない）　３）平成22年から公告日の前日までに竣工した研究施設において、延べ面積5，000㎡以上の安全キャビネット及びヒュームフード等の実験機器・実験設備を有する研究施設の新築又は増築工事の設計実績のある者を配置できること。ただし、増築工事にあっては増築部分が研究施設で安全キャビネット及びヒュームフード等の実験機器・実験設備を有するものとする。　４）構造設計担当者は、平成22年から公告日の前日までに設計完了した免震構造を有する建物の設計実績のある者を配置できること。なお、建物用途・規模は問わない。　５）管理技術者（設計の技術上の管理及び統轄を行う者をいう。以下同じ）については、平成22年から公告日の前日までに完成した上記３)に掲げる建築物の設計を行った経験を有し、かつ、一級建築士免許を有する者を配置できること。なお、当該管理技術者は、設計担当企業に所属していること。　⒀　競争参加者が本工事における設計を自ら行うだけでなく、競争参加者より委託され本工事に関する設計を行う者として予定されている者に設計を行わせる場合は、２⑴から⑹及び⑿の要件を全て満たす設計受託者に設計を委託することとし、競争参加者は設計業務の一部を担うと共に、競争参加者と設計受託者の設計業務分担について明確にすること。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒105―6927 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号　神谷町トラストタワー　日本たばこ産業株式会社　不動産室　上揚　悟　電話03―6636―2017 　Ｅメール　satoru.kamiage@jt.com 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和７年10月24日から令和７年11月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から正午まで及び午後１時00分から午後４時00分まで。場所は上記⑴に同じ。手交による。なお、２営業日前までに上記⑴の電話またはＥメールまで日時を連絡のうえ、受け取りにくること。競争参加資格確認申請用資料は、入札説明書及び図面の一部を配布する。残りの資料については競争参加資格確認通知と一緒に配布する。　⑶　競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）及び競争参加資格確認資料（以下｢資料｣という。）の提出期間、場所及び方法　令和７年11月10日から令和７年11月19日（競争参加資格の確認の基準日という）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から正午まで及び午後１時00分から午後４時00分まで。申請書、資料の提出は上記⑴の場所へ持参または郵送（必着）により行うものとし、電送によるものは受け付けない。なお、持参の場合は２営業日前までに上記⑴の電話またはＥメールまで日時を連絡のうえ、持参すること。　⑷　ＶＥ提案及び審査　競争参加資格を有することが確認され適格であると通知された競争参加者に対し、入札前に構法や施工方法のＶＥ提案を求め、提案をした競争参加者については、入札前に当社及び当社が指定する者との間で協議を行い、ＶＥ提案採否の審査を行う。ＶＥ提案提出及び審査に関する詳細は入札説明書による。提出期間は、基本設計図書等交付から令和８年２月６日（金）午前12時00分まで（必着）とする。提出場所は、上記⑴に同じ。Ｅメールにて提出すること。なお、メール送信後、速やかに電話等で当該Ｅメールの着信確認を行うこと。　⑸　入札提出書類（提案書）の提出　入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、「入札時の提出書類」（以下「入札提出書類」という。）を次のとおり提出すること。なお、提出日時までに入札提出書類を提出しない場合は、入札に参加できない。また、入札回数は２回とする。　１）提出日時　令和８年３月19日（木）午後２時00分　２）提出方法　入札書は以下の通り提出すること。　イ）入札書は持参とする。　ロ）入札書には消費税及び地方消費税に係る金額を除いた額を記入すること。　ハ）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　３）開札日　令和８年３月19日（木）午後２時00分以降　４）開札場所　日本たばこ産業株式会社　会議室（東京都港区虎ノ門四丁目１番１号　神谷町トラストタワー）（詳細につきましては、別途連絡します。）４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金、契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　ＶＥ提案が認められた者は、当該ＶＥ提案に基づく入札を行い、ＶＥ提案が採用されなかった者又はＶＥ提案を提出していない者は、発注者が提示した設計図書及び仕様書等に基づく入札を行い、契約責任者が作成した予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札書に添付された工事費内訳書の科目ごとの金額を審査の上、妥当な場合に落札者とする。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑼　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑺に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。