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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（神奈川県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　17　日
　契約担当役　国立研究開発法人
　海上・港湾・航空技術研究所
　港湾空港技術研究所長　河合　弘泰　
◎調達機関番号　811　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　調達件名及び数量　人事給与システム導入・賃貸借・保守業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　導入の期間は、契約を締結した日から令和８年３月31日までとし、賃貸借及び保守期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日とする。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
　⑵　港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
　⑶　国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。
　⑷　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（下記２⑹の再認定を受けた者を除く。)ではないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　⑹　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」の競争参加資格を有している者であること。
　⑺　プライバシーマークの認定、またはＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）の認定、もしくは、これらに準ずる公的な資格を取得し個人情報保護措置を講じた体制整備を行っていること。
　⑻　アクセス権限の設定やログの管理をはじめとするセキュリティ対策がなされた個人番号（マイナンバー）の管理ができるシステムを提供できること。
　⑼　人事給与システムの導入・稼働実績が、全国で200団体以上あること。
　⑽　電子入札システムにより参加される場合は、ＩＣカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。（https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.
　html）なお、紙による参加も可能とする。
　⑾　その他の競争参加資格については、入札説明書等による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒239―0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所管理調整・防災部管理課契約係
　電話046―844―5039
　メールアドレスnyuusatsu@p.mpat.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所で交付する。
　⑶　証明書等の提出期限　令和７年11月17日12時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和７年12月８日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年12月９日10時00分　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２に示す必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、港湾空港技術研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、提出した競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者のした入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　落札者の決定方法　本公告２．競争参加資格を全て満たした者で、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑺　契約書作成の要否　要。
　⑻　詳細は入札説明書による。