政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）電話交換機設備賃貸借及び保守１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（福岡県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
0029 電気通信機器に係るサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　16　日
　支出負担行為担当官　
　九州防衛局長　伊藤　和己　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　40
１　調達内容　
　⑴　品目分類番号　15、28、29
　⑵　借入件名及び数量　電話交換機設備賃貸借及び保守　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　借入期間　令和８年４月１日から令和12年３月31日まで（ただし、令和８年３月31日までに搬入・接続を了すること。）
　⑸　借入場所　九州防衛局及び長崎防衛支局
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））で行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に届出の上、紙入札方式に代えることができるものとする。届出の方法は、入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　暴力団関係者の排除
　ア　都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎４階　九州防衛局総務部会計課会計係　電話092―483―8812（内線335）
　⑵　入札説明書等の交付場所　電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.
　geps.go.jp）より電子データで交付又は⑴において交付する。
　⑶　入札説明書等の交付期間
　ア　電子調達システムは、公告の日から令和７年12月４日正午まで。
　イ　紙入札方式は、公告の日から令和７年12月５日までの平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年12月４日17時
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年12月５日10時30分　九州防衛局５階契約課会議室
４　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札に関する条件　この入札に参加を希望する者は、九州防衛局が交付する入札説明書に基づいて、借入れ物品に係るメンテナンス体制証明書及び入札物品保証書を作成・提出し、適合することを認められること。（提出期限：令和７年11月27日正午。必要に応じ追加資料の提出、資料内容の説明等を求めることがある。）
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。