政府公共調達データベース

宮内庁 - 入札公告（物品・サービス一般）皇居内ほかで使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年10月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	宮内庁（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　10　月　10　日　支出負担行為担当官　　宮内庁長官官房主計課長　石谷　良男　 ◎調達機関番号　008　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び予定数量　皇居内ほかで使用する電気　予定契約電力　①　皇居　2，363kW 　②　宮内庁分庁舎　36kW 　③　宮内庁分室　12kW 　④　仙洞御所　310kW 　⑤　赤坂御用地　265kW 　⑥　高輪皇族邸　49kW 　⑦　常陸宮邸　82kW 　⑧　豊島岡墓地　74kW 　⑨　武蔵陵墓地　36kW 　⑩　新浜鴨場　42kW 　⑪　御料牧場　269kW 　⑫　那須御用邸　50kW 　⑬　須崎御用邸　139kW 　⑭　葉山御用邸　26kW 　⑮　京都御所　109kW 　⑯　京都大宮御所　42kW 　⑰　桂離宮　53kW 　⑱　正倉院　371kW 　⑲　宮内庁京都事務所　65kW 　予定使用電力量　①　15，825，268kWh 　②　140，048kWh 　③　14，090kWh 　④　1，993，920kWh 　⑤　1，679，612kWh 　⑥　173，960kWh 　⑦　517，796kWh 　⑧　110，156kWh 　⑨　116，752kWh 　⑩　156，936kWh 　⑪　2，019，726kWh 　⑫　108，656kWh 　⑬　123，358kWh 　⑭　92，374kWh 　⑮　597，592kWh 　⑯　295，934kWh 　⑰　181，964kWh 　⑱　1，177，978kWh 　⑲　213，528kWh 　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　なお、供給する電気は二酸化炭素調整後排出係数が「０」の電気及び「ＲＥ100　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす、再生可能エネルギー比率が30％以上の電気とすること。　⑷　履行期間　自　令和８年４月１日00：00 　至　令和10年３月31日24：00 　⑸　需要場所　東京都千代田区千代田（皇居内、１需要施設）　東京都千代田区三番町（宮内庁分庁舎内、１需要施設）　東京都千代田区三番町（宮内庁分室内、１需要施設）　東京都港区元赤坂（赤坂御用地内、２需要施設）　東京都港区高輪（高輪皇族邸内、１需要施設）　東京都渋谷区東（常陸宮邸内、１需要施設）　東京都文京区大塚（豊島岡墓地内、１需要施設）　東京都八王子市長房町（武蔵陵墓地内、１需要施設）　千葉県市川市新浜（新浜鴨場内、１需要施設）　栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢（御料牧場内、１需要施設）　栃木県那須郡那須町大字湯本（那須御用邸内、１需要施設）　静岡県下田市須崎（須崎御用邸内、１需要施設）　神奈川県三浦郡葉山町（葉山御用邸内、１需要施設）　京都府京都市上京区京都御苑１番（京都御所内、１需要施設）　京都府京都市上京区京都御苑２番（京都大宮御所内、１需要施設）　京都府京都市西京区桂御園（桂離宮内、１需要施設）　奈良県奈良市雑司町129（正倉院内、１需要施設）　京都府京都市上京区京都御苑３番（宮内庁京都事務所内、１需要施設）　⑹　入札方法　①　入札金額は、税抜とする。　②　力率割引及び割増、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を考慮しないものとする。　また、基本料金単価及び電力料金単価については税抜とし、小数点以下第２位までを含むことができる。　③　各社において設定した基本料金単価（税抜）及び電力量料金単価（税抜）を示した入札内訳書（様式は任意とする）を添付すること。　なお、入札説明書別紙様式６（参考の入札内訳書）に記載されている事項は必ず記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　宮内庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑷　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」にて「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。　⑻　入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札手続等　⑴　担当係　〒100―8111 東京都千代田区千代田１―１　宮内庁管理部管理課経理係　電話03―3213―1111（内線3468又は3477）　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所等　ア　交付期間　令和７年10月10日から令和７年11月４日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。　イ　交付場所　上記３⑴に同じ。資料交付希望の場合は、事前に３⑴へ連絡すること。　ウ　交付方法　交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出すること。　なお、郵送による貸与も可とするが、事前に３⑴へ連絡した上で、競争参加資格確認通知書の写しとともに資料交付のための返信用封筒（簡易書留料金を含む610円分の切手を貼った角２号封筒又はレターパック）を郵送すること。　交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。　⑶　申請書提出期間、提出場所及び提出方法　ア　提出期間　上記３⑵アに同じ。　イ　提出場所　３⑴に同じ。　ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。ただし、電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。　⑷　入札及び開札の日時並びに場所等　ア　入札日時　競争参加資格の確認通知を受けた日より令和７年12月16日午後３時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後１時までの間を除く。　イ　提出場所　上記３⑴に同じ。　ウ　提出方法　上記３⑶ウに同じ。　エ　開札日時　令和７年12月17日午前10時　オ　開札場所　宮内庁庁舎２階管理部会議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。　⑼　皇居内への出入門は徒歩の場合は坂下門とし、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。