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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度官庁営繕部レイアウト変更業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月６日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省大臣官房官庁営繕部長　
　佐藤　由美　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和７年度官庁営繕部レイアウト変更業務（電子入札対象案件）
　⑶　調達件名の特質等　別冊「令和７年度官庁営繕部レイアウト変更業務調達仕様書」による。
　⑷　履行期間　契約日の翌日から令和８年３月19日まで。
　⑸　履行場所　東京都千代田区霞が関２―１―２　国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　⑺　電子調達システムの利用　本調達案件は、入札参加申請書、確認書、競争参加資格確認申請書の提出並びに入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の、Ａ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　⑷　入札参加申請書等提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑺　入札参加者に必要とされる技術的適正等の条件を満たしているものであること。詳細は入札説明書による。
　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　⑼　入札説明書等の交付を受けたものであること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２（中央合同庁舎第２号館13階）　国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課会計係　電話03―5253―8111（内23―143）
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　⑶　申請書等提出期限　令和７年10月30日17時00分
　⑷　入札書提出期限　令和７年11月27日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年11月28日10時30分　国土交通省大臣官房官庁営繕部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを所定の期限までに上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを所定の期限までに、必要な証明書等とともに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑸　落札者の決定方法　本公告の競争参加資格すべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。国土交通大臣が予決令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、予決令第86条第１項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　契約書作成の要否　要
　⑻　詳細は入札説明書による。