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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）業務効率化ＡＩの構築及び運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年09月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年９月　24　日　独立行政法人都市再生機構　総務部長　丹　圭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　業務効率化ＡＩの構築及び運用保守業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　契約期間　業務効率化ＡＩの構築業務　契約締結日の翌日から令和８年２月28日まで（予定）　業務効率化ＡＩの運用保守業務　令和８年３月１日から令和８年８月31日まで（契約予定業務）　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　次の者は、競争に参加する資格を有しない。　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者　②　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者　③　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者　⑵　次の①から④までの要件を全て満たしている単体企業であること。　①　令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　②　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。　③　令和２年度以降に公的機関（国、地方公共団体及び独立行政法人をいう。以下同じ。）又は従業員1，000人以上の上場企業において、次に掲げる業務を受注し完了した実績を１件以上有していること。　・生成ＡＩ導入に係る開発等を行った業務　④　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者（※１）を選任すること。なお、（Ｃ）については、業務に係る契約書等の写しを添付することとするが、秘密保持契約締結等により情報の開示が困難な場合は、表明した実績が事実と相違ないことを誓約する書面（任意様式）を提出すること。　（Ａ）　競争参加資格申請書の提出者の団体と雇用関係にある者であること（競争参加資格申請書の提出者の団体と当該責任者との雇用関係を証明する書面（任意様式）により証明すること。）。　（Ｂ）　独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格している、又はＰＭＩ（Project Management Institute）が実施するＰＭＰ（Project Management Professional）の資格を有する者を１名以上配置できること。　（Ｃ）　令和２年度以降に公的機関又は従業員1，000人以上の上場企業において、次に掲げる業務に従事し、完了した実績を１件以上有していること。　・生成ＡＩ導入に係る開発等を行った業務　（※１）業務責任者：これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務者を指導する者をいう。複数人選任することは可とする。３　入札書等の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（受付５階）独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189 　⑵　入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び総合評価のための書類の提出場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（受付５階）独立行政法人都市再生機構本社ストック事業推進部事業調整課　電話045―650―0550　本公告の日から上記の交付場所にて交付する。　⑶　競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の提出期限、提出場所並びに提出方法　提出期限　令和７年10月８日17時00分　提出場所　３⑵と同じ　提出方法　あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「業務効率化ＡＩの構築及び運用保守業務申請書等　在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書及び資料は受け付けない。　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　提出期限　令和７年11月26日17時00分　提出場所　３⑴と同じ　提出方法　持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。　⑸　開札の日時及び場所　令和７年11月27日11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類を提出期限までに提出すること。また、入札書を入札書の提出期限までに提出すること。さ　らに、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると当機構が判断した入札書のみを落札の対象とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。