政府公共調達データベース

衆議院 - 入札公告（物品・サービス一般）国立国会図書館サービス基盤情報システム（ＮＤＬＮＥＴ８及び職員用端末機器等）１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年09月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 衆議院（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　19　日
　支出負担行為担当官
　国立国会図書館総務部副部長　
　会計課長事務取扱　小熊　美幸　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　調達件名及び数量　国立国会図書館サービス基盤情報システム（ＮＤＬＮＥＴ８及び職員用端末機器等）１式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和12年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は総合評価方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ若しくはＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。
　⑷　「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年国図会1406251号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑸　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8924 東京都千代田区永田町１―10―１　国立国会図書館総務部会計課調達係　渡邉　太郎、吉井　伶奈　電話03―3506―3378
　電子メール　ml-net8-chotatsu@ndl.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の場所又は電子ファイルで交付する。
　なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、３⑴の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。
　ア　標題　上記１⑵の件名を記載
　イ　本文　交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス
　⑶　提案書等の提出期限　令和７年11月14日12時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑷　入札書の受領期限　令和７年12月18日12時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所
　ア　日時　令和７年12月19日14時00分
　イ　場所　国立国会図書館東京本館　本館４階会計課会議室１
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す提案書等を作成し、提案書等の提出期限までに提出すること。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、最低限の要件を全て満たしている性能等を提案した者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。