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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）什器の移転等業務（令和８・９年）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年09月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類
0058 クーリエ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　18　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　井添　清治
　独立行政法人都市再生機構
　東日本都市再生本部
　本部長　西野　健介　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　58
　⑵　調達件名　什器の移転等業務（令和８・９年）　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和８年１月１日から令和９年12月31日まで
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法
　①　入札書は、持参または簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送すること。郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に調達件名及び「入札書在中」と朱書すること。
　②　入札金額は、仕様書に示す業務内容に係る一切の費用を含めた単価を算出し、当該単価に想定数量を乗じて得た総額を記載すること。また、入札金額の内訳書（指定様式）を入札書に同封するものとし、当該内訳書に記載された単価を契約単価とする。なお、当該内訳書に記載された総額と入札書に記載された入札金額に差異があった場合及び当該内訳書の記載に間違いがあった場合、入札は無効とする。
　③　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　④　落札者がないときは、ただちに、または別に日程を定めて、再度の入札を行う。
　⑤　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
２　競争参加資格
　⑴　次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者。
　②　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。
　③　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者。（定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「その他（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）
　⑵　次の要件を満たしている者であること。
　①　令和７・８年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、本公告に定める競争参加資格確認申請書の提出期限までに一般競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに一般競争参加資格の認定を受けていること。
　※「全省庁統一資格」は当機構の一般競争参加資格とは関係ないため注意すること。
　※一般競争参加資格の申請方法については当機構ＨＰを参照すること。
　https://www.ur-net.go.jp/
　order/info.html
　②　令和２年度以降に受注し完了した、１件あたり面積2，500㎡以上のオフィスの移転業務の実績があること。
　③　令和２年度以降に受注し完了した、１件あたり面積2，500㎡以上のオフィスのＡＵＴＯＣＡＤによるレイアウト図面作成の実績があること。
　④　以下の条件をすべて満たす現場責任者を選任し、業務期間中は常駐させること。
　・監理技術者の資格を有すること
　・監理技術者講習を修了していること
　・入札に参加する者（申請者）と直接的な雇用関係があること
　⑤　情報セキュリティ対策を構築していることを証明する、以下のいずれかの認証を取得していること。
　・ISO／IEC 27001（情報セキュリティ）
　・JIS Q 27001（情報セキュリティ）
　・JIS Q 15001（個人情報保護）
　・プライバシーマーク
　⑥　通常期、繁忙期を問わず、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備されていること。
　⑦　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
３　入札書類の提出場所等
　⑴　担当本部　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―5705
　⑵　入札説明書等の交付
　①　交付期間　令和７年９月18日（木）から令和７年11月26日（水）まで
　②　交付方法　当機構のホームページからダウンロードすること。
　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出
　①　提出期限　令和７年10月８日（水）17時00分
　②　提出方法　提出場所に事前連絡の上、持参、簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送（同日同時刻必着）又は電子メールにて送信すること。
　③　提出場所　上記３⑴に同じ。
　⑷　入札書の提出
　①　提出期限　令和７年11月26日（水）17時00分（郵送の場合、同日同時刻必着）
　②　場所　上記３⑴に同じ。
　⑸　開札
　①　日時　令和７年11月27日（木）10時00分
　②　場所　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　詳細は入札説明書による。