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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）人事関連システムソフトウェア購入（2025年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年09月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　12　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　代表取締役社長　縄田　正　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71
　⑵　調達件名及び数量　人事関連システムソフトウェア購入（2025年度）
　・Oracle Database Standard Edition ２　Processor License　４ライセンス
　・HULFT10 for Windows Server　２ライセンス
　⑶　調達件名の特質等　仕様書による
　⑷　納入期限
　⑴　納入期間　契約締結日の翌日から30日間
　⑵　保守期間　ライセンスの有効開始日を起算日として５年間
　⑸　納入場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は、総価（総価は、１円の位まで計上できるものとする。）とし、消費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」とすること。仕様書に示す調達内容のほか、手続などに要する一切の費用を含めること。
　⑺　電子契約によることができる。
２　競争参加資格　本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　⑵　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　⑶　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達）に基づき名古屋支社又は金沢支社管内の業務の場合にあっては地域１、東京支社管内の業務の場合にあっては地域２において資格登録停止を受けていないこと。
　⑷　本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
　⑸　本調達に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
　⑹　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札手続等
　⑴　担当部署　〒460―0003 名古屋市中区錦２丁目18番19号　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1209
　⑵　仕様書等の交付期間及び方法
　①　交付期間：入札公告日から令和７年11月４日（火）まで。
　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間：入札公告日から令和７年11月４日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。
　②　提出場所：記３⑴に同じ。
　③　提出方法：郵送又は持参
　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限：令和７年11月４日（火）午後４時
　②　提出場所：記３⑴に同じ。
　③　提出方法：郵送又は持参
　⑸　開札の日時及び場所
　①　開札日時：令和７年11月19日（水）午前11時00分
　②　開札場所：記３⑴に同じ。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　契約制限価格の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。