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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度放射線可視化カメラ一式の購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年09月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 環境省（東京都）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　12　日
　支出負担行為担当官
　原子力規制委員会
　原子力規制庁長官官房参事官　
　谷　直哉　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　調達件名及び数量
　令和７年度　放射線可視化カメラ一式の購入
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　令和８年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑸　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒106―8450 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファースストビル16階　原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門　担当　吉居　大樹　電話03―5114―2225（ダイヤルイン）
　仕様書に関する質問は、メール（yoshii_taiki_sh2@nra.go.jp）にて受け付ける。
　⑵　入札説明資料の交付方法　原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/
　buppin-itaku/buppin/index.html
　⑶　機能証明書の受領期限　令和７年10月22日12時
　⑷　入札・開札の日時及び場所　令和７年11月５日13時30分　原子力規制庁入札会議室18階
　⑸　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
　・電子調達システム用ＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は原子力規制委員会原子力規制庁が交付する仕様書等に基づき機能証明書等を作成し、受領期限内に正１部を提出しなければならない。また、原子力規制委員会原子力規制庁から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。