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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）久米島空港外４空港ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置調整その他作業（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年09月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　11　日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　塩田　昌弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　697　号（№697）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　契約件名　久米島空港外４空港ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置調整その他作業（電子入札対象案件）
　⑶　履行内容等　本件は、久米島空港、南大東空港、北大東空港、多良間空港及び与那国空港の飛行場対空援助業務にて使用するＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置に新たに機器を追加設置することから、既設機器及び新設機器を運用に供することができるよう、必要となる作業を実施するものである。
　作業内容
　１．ソフトウェア構築作業　構成機器（※）において以下の機能を実現できるように、ソフトウェアを構築すること。①映像表示機能　②カメラ映像操作機能　③動体検知機能　④動体追尾機能　⑤空港運用状態表示機能　⑥録画・録画映像再生機能　⑦運用保守機能
　※主な構成機器
　（久米島空港、南大東空港、北大東空港、多良間空港及び与那国空港）・全景固定カメラ　各３台・望遠可動カメラ　各１台・ウォッシャー装置　各４台・動体検知装置　各３台・動体追尾装置　各１台・ネットワーク機器　各１式
　（那覇空港事務所）・操作用モニタ　１台・監視端末装置　２台・映像記録装置　１台・ネットワーク機器　１式
　２．現地調整作業　久米島空港、南大東空港、北大東空港、多良間空港及び与那国空港及び那覇空港事務所において、以下の作業を行うこと。①外観及び布線ケーブル点検等　②機器設定　③ネットワーク設定及び試験　④ソフトウェアインストール　⑤総合試験調整　⑥教育（那覇空港事務所のみ）　⑦移行用ＰＣ環境構築（那覇空港事務所のみ）
　⑷　電子調達システムの利用　第654号１⑷に同じ。
　⑸　履行期間　第654号１⑸に同じ。
　⑹　履行場所　仕様書による
　⑺　入札方法　第654号１⑺に同じ。
２　競争参加資格
　⑴　第654号２⑴に同じ。
　⑵　第654号２⑵に同じ。
　⑶　開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　⑷　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定（第３章第４節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　⑸　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）
　⑹　第654号２⑷に同じ。
　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
　⑻　第654号２⑹に同じ。
　⑼　次に掲げる要件を満たす者であること。
　１）業務執行体制に関する要件
　①　契約から完了までの工程及び工程管理体制を明示できること。
　②　実施体制（人員構成、責任者、品質管理体制）を明示できること。
　２）業務実績に関する要件　平成22年４月１日以降に元請けとして完了した、ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置又は同種機器に係る製造、ソフトウェア開発若しくは調整等の業務実績があること。なお、同種機器とは遠隔操作ができるカメラ装置及びその周辺機器のことをいう。
　⑽　第654号２⑻に同じ。
３　入札書の提出場所等
　⑴　第654号３⑴に同じ。
　⑵　第654号３⑵に同じ。
　⑶　第654号３⑶に同じ。
　⑷　第654号３⑷に同じ。
　⑸　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間　令和７年10月24日９時から令和７年11月５日17時まで
　入札書を持参する場合の受領期間　令和７年10月24日９時から令和７年11月６日10時まで
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年11月６日10時　大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎11階　大阪航空局入札室
４　その他
　⑴　第654号４⑴に同じ。
　⑵　第654号４⑵に同じ。
　⑶　第654号４⑶に同じ。
　⑷　第654号４⑷に同じ。
　⑸　第654号４⑸に同じ。
　⑹　第654号４⑹に同じ。
　⑺　第654号４⑺に同じ。
　⑻　第654号４⑻に同じ。