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独立行政法人海技教育機構 - 入札公告（物品・サービス一般）新財務会計システムの導入等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年09月09日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人海技教育機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年９月９日　独立行政法人　海技教育機構　理事長　田島　哲明　 ◎調達機関番号　604　◎所在地番号　14 ○第　15　号１　実施業務概要　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　新財務会計システムの導入等業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　調達仕様書による。　⑷　履行場所　調達仕様書による。　⑸　履行期限　調達仕様書による。２　競争参加資格　⑴　令和７・８・９年度全省庁統一資格「物品の販売」または｢役務の提供等｣のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。ただし、指名停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者。　⑶　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む。）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　⑷　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）　⑸　当機構におけるＰＭＯアドバイザー等の職務の透明性及び公平性確保のため、ＰＭＯアドバイザー等が現に属する又は過去２年間に属していた事業者及びその関連事業者に該当しないこと。　⑹　入札参加申込者は、情報セキュリティに係る以下いずれかの要件を満たすこと。　①　「ＪＩＳＱ27001」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」又は「ＩＳＭＳ」の認証を有していること。　②　一般財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。　③　個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。　⑺　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと等。詳細は入札説明書による。３　競争参加者に求める技術者要件等　⑴　作業実施体制に関する要件　調達仕様書による。　⑵　作業要員に求める資格等の要件　調達仕様書による。　⑶　作業場所に関する要件　調達仕様書による。　⑷　作業の管理に関する要件　調達仕様書による。４　入札手続等　⑴　実施担当課・問い合わせ先　〒231―0003 神奈川県横浜市中区北仲通５―57　横浜第２合同庁舎　独立行政法人海技教育機構総務部会計課　星　電話：045―212―0003 　メール：keiyaku-honbu@jmets.ac.jp 　⑵　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は当機構の交付する入札説明書等に基づき、新財務会計システムの導入等業務に関する提案書及び入札書を提出すること。　⑶　入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法　本公告日から令和７年10月29日（水）までの土・日・祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで（12時00分から13時00分は除く）。電子データにて配布するので、上記メールアドレスに連絡すること。なお、４⑴に示す場所にて配布も可能。その際には来所予定日を事前にメールにて連絡すること。　⑷　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　提出期限　令和７年10月29日（水）17時00分　提出書類　入札参加申込書、資格審査結果通知書（写）、誓約書、２⑹の要件を証明する書類（写）、提案書一式　提出方法　４⑴に示す場所にメール、郵送（宅配便を含む）、持参にて提出すること。（提案書一式については、メールもしくはＣＤ―Ｒ等の外部記録媒体による提出とする。）郵送（宅配便を含む）の場合は、受領したことが確認できる方法（書留等）にすること。また、入札参加申込のない者の応札は受け付けない。　⑸　入札・開札日時　令和７年11月28日（金）14時00分　⑹　入札・開札場所　独立行政法人海技教育機構入札室又は会議室　⑺　入札書の提出方法　持参又は郵送。ただし、郵送を希望する場合は事前に４⑴に示すメールアドレスに連絡すること。　⑻　別紙「新財務会計システムの導入等業務　技術提案に対する評価基準一覧表」の「25.本システムの継続性について」及び「26.その他」についてヒアリングを行う。　⑼　ヒアリング実施日時　令和７年11月７日（金）時間は決定次第通知する　⑽　ヒアリング実施場所　独立行政法人海技教育機構入札室又は会議室　⑾　技術提案書等審査結果の通知　審査結果については、メールにて令和７年11月19日（水）～令和７年11月21日（金）の間に通知する。　⑿　開札　入札参加者立ち会いのもと、その場で開札する。入札者又はその代理人が立ち会うことが困難な場合には、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。５　総合評価落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　総合評価落札方式では、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格に基づく【価格評価点】、総合評価資料に示された入札参加者の技術提案に基づく評価点、調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価点及び賃上げを実施する企業に対する評価点の合計の【技術評価点】の２つを合計した【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。　⑵　評価基準等　別紙「新財務会計システムの導入等業務　総合評価落札方式の評価基準及び総合評価資料作成要領」、「新財務会計システムの導入等業務　技術提案に対する評価基準一覧表」、「技術提案用様式集」による。　⑶　技術提案書等の作成様式及び記載上の留意事項　別紙「新財務会計システムの導入等業務　総合評価落札方式の評価基準及び総合評価資料作成要領」、「新財務会計システムの導入等業務　技術提案に対する評価基準一覧表」、「技術提案用様式集」による。　⑷　詳細は入札説明書による。６　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいない場合に再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　⑹　詳細は入札説明書による。