政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）政府所有米麦情報管理システムに係る運用及び保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2018年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　３０　年１月４日
　食料安定供給特別会計支出負担行為担当官
　　　　農林水産省大臣官房参事官（経理）
　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　誠治
◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量　政府所有米麦情報管理システムに係る運用及
び保守業務　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札者は、上記１の（２）の総価を入札書に記載するこ
と。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載す
ること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている
、競争参加有資格者であること。
　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、食料安定供給特別会
計支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　（５）　農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　（６）　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９５０　東京都千代田区霞が関１―２―１　農林水産省大
臣官房予算課特別会計経理班特別会計第４係　前田　里香　電話０３―６７４
４―２３１４（北別館３階　ドアＮｏ．北３１３）
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告日から平成３０年２月２３日まで、
上記３の（１）の交付場所にて無料で交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年１月２６日午後２時　農林
水産省大臣官房予算課入札室（本館１階　ドアＮｏ．本１５３）
　（４）　入札書及び証明書等の提出期限　平成３０年２月２６日午後５時
持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月１日午後２時　農林水産省大
臣官房予算課入札室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して上記
３（４）に示す期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、食料安定供給特別会計支出負担行為担当官から当該証明書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書
類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び農林水産省競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効と
する。
　（５）　契約書の作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負
担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって
、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。