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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気年間予定使用電力量2，096，000kWh（①牛久法務総合庁舎契約電力548kW年間予定使用電力量1，684，000kWh②茨城農芸学院契約電力138kW年間予定使用電力量412，000k...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年08月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（茨城県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年８月　25　日
　支出負担行為担当官
　入国者収容所東日本入国管理センター
　所長　西平　真三　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気　年間予定使用電力量2，096，000kWh（①牛久法務総合庁舎　契約電力548kW　年間予定使用電力量1，684，000kWh　②茨城農芸学院　契約電力138kW　年間予定使用電力量412，000kWh　③入国者収容所東日本入国管理センター浄化槽　契約電力54kW　年間予定使用電力量349，000kWh）
　⑶　調達件名の特質等　購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。
　⑷　納入期間　令和７年12月１日から令和８年11月30日まで
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては、単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kW単価、同一月においては、単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」であって、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けているものであること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp/
　⑵　紙入札、郵送等による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒300―1288 茨城県牛久市久野町1766―１　入国者収容所東日本入国管理センター会計課　新井　康弘　電話029―875―1291
　⑶　入札説明書の交付方法　入札説明書（仕様書等含む）の交付は上記３⑵の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。
　また郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量に見合う郵便料金に相当する郵便切手を添付して上記⑵の課に申し込むこと。
　⑷　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の提出期限　令和７年10月17日17時00分
　⑸　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の提出期限　令和７年10月24日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年10月27日11時00分　入国者収容所東日本入国管理センター２階会議室又は電子調達システム
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年10月17日までに上記３⑵の場所又は電子調達システムにおいて提出しなければならない。また、入札者は開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。