政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）マルチスライスＣＴ13式他9件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年08月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（東京都）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
0031 医療器具機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年８月８日
　経理責任者
　独立行政法人国立病院機構本部
　総務部長　坊野　静成　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　22、31
　⑵　購入等件名及び数量
　①　マルチスライスＣＴ　13式
　②　ＭＲＩ　６式
　③　血管連続撮影装置　10式
　④　ガンマカメラ　12式
　⑤　高度放射線治療装置　２式
　⑥　Ｘ線透視撮影装置　19式
　⑦　Ｘ線発生装置　13式
　⑧　ＦＰＤシステム　９式
　⑨　乳房Ｘ線撮影装置　４式
　⑩　外科用Ｘ線撮影装置　22式
　入札区分の詳細は、入札説明書及び仕様書による。
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書及び仕様書による。
　⑸　納入場所　独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、日本赤十字社、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター及び国立健康危機管理研究機構の各施設（90施設）
　⑹　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　①　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　②　入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、日本全国の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競
　争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑷　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した者であること。
　⑸　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑹　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒152―8621 東京都目黒区東が丘２―５―21　独立行政法人国立病院機構本部　支援部　調達課　共同調達係長　瀧口　美徳　電話03―5712―5065　電子メール
　700-chotatsuka@mail.hosp.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子ファイルで交付する。希望する者は、３⑴の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと
　ア　標題　件名を記載
　イ　本文　交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年８月12日13時30分　Ｗｅｂを使用したミーティング形式にて行う。参加を希望する者は、３⑴の問合せ先に電子メールにて参加申請を行うこと。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年９月８日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所
　・令和７年９月11日13時30分
　・令和７年９月12日13時30分
　※実施の詳細については別途通知予定。国立病院機構本部会議室12（１Ｆ）にて行う。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、経理責任者が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている物品を提案したものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　詳細は入札説明書による。