政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）和歌山地方合同庁舎の管理・運営業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年12月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（和歌山県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年　１２　月　２７　日
　分任支出負担行為担当官
　近畿財務局和歌山財務事務所長　三好　雅幸
◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３０
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７５
　（２）　調達件名及び数量　和歌山地方合同庁舎の管理・運営業務
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製
造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であり、
営業品目が「建物管理等各種保守管理」又は「その他」に登録のある者であっ
て、「Ａ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること
。
　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再
生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手
続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者に
あっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受
けている者であること。
　（５）　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同
担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒
み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手
方として不適当であると認められる者でないこと。
　（６）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。）であること。
　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
　（８）　警備業法（昭和４７年７月５日法律第１１７号）第４条の規定に基
づく認定を受けた者であること。
　（９）　平成２４年４月から平成２９年３月までの間に、本庁舎と同規模程
度（対象延べ面積が２０，０００平方ｍ程度）の一般事務所等ビル（官公庁を
含む。）に係る同様の業務を自社において２年以上実施した契約実績があるこ
と。
　（１０）　本件入札に係る入札説明及び入札説明書等の貸与を受け、下記３
の入札参加申込みを行い、その審査に合格した者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒６４０―８１４３　和歌山市二番丁３和歌山地方合同庁舎　和歌山財
務事務所総務課企画係　出口　大輔　電話０７３―４２２―６１４１
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に
て交付する。
　（３）　入札申込期限　平成３０年２月１６日１６時３０分
　（４）　入札書の受領期限　平成３０年２月２２日１６時３０分
　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２３日１０時００分　和歌山
地方合同庁舎　和歌山財務事務所６階大会議室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の　制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２９年３月３１日付官報）に掲載されている時期及び場所のとお
り。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。