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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７～11年度佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（第３回）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（佐賀県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　25　日
　支出負担行為担当官　
　佐賀労働局総務部長　和田　雅弘　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　41
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　件名　令和７～11年度　佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（第３回）
　⑶　仕様　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　契約締結日～令和12年３月31日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所（仕様書のとおり）
　⑹　入札方法　入札金額については、令和８年４月１日にリースを開始したものと仮定して見積り、総価を記入すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
　また、本件は、価格と環境性能を総合的に評価する総合評価落札方式を用い、落札者を決定する。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下、予決令と略す。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条各号に該当しない者であること。
　⑶　予決令第72条の規定に基づき、令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、又はＣ等級のいずれかに格付けされている者であること。
　⑷　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働保険をいう。）に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。（直近２年間の保険料の未納が無いこと。）
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　⑻　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑼　過去３年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
３　電子調達システムの利用
　本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
４　入札関係書類
　⑴　配布場所　〒840―0801 佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎４階　佐賀労働局総務部総務課　（担当：会計第１係　松尾）　電話番号：0952―32―7155
　佐賀労働局のホームページからダウンロードが可能。
　⑵　配布期間　本公告日から令和７年９月16日まで
　⑶　入札説明会　⑴の場所において、令和７年９月16日まで随時実施する。
　⑷　入札申込書等（証明書等）提出期限　令和７年９月17日12時00分まで
　⑸　入札書提出期限　令和７年９月17日12時00分まで
５　開札場所及び日時
　紙入札に参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記する）。
　⑴　紙入札の開札場所　佐賀労働局聴取室Ｂ　（〒840―0801 佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎３階　佐賀労働基準監督署横）
　⑵　紙入札の開札日時　令和７年９月18日11時00分　開札後、電子調達システムへの登録を行う。
　⑶　電子調達システムの開札日時　令和７年９月18日11時15分
６　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。
　また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、性能等証明書が佐賀労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。
　⑺　契約書作成の要否　要
　⑻　詳細は入札説明書及び仕様書による。