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防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）旧府中通信施設⑺ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（埼玉県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　24　日
　支出負担行為担当官　
　北関東防衛局長　森　浩久　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　調達件名　旧府中通信施設⑺ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務
　⑶　業務内容　ＰＣＢ廃棄物の収集運搬・処分
　ＰＣＢ廃棄物：97ｔ
　⑷　業務場所　東京都府中市
　⑸　規格及び数量　仕様書のとおり
　⑹　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月31日
　⑺　本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
　⑻　入札方法
　ア　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　イ　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行うので、協力しなければならない。
　ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること（消費税等を除いた金額を入札書に記載する。）。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　⑶　会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条の４第１項及び第６項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬及び特別管理産業廃棄物処分の許可を受けている者でＰＣＢ廃棄物の取り扱いが可能なもの若しくは同法第15条の４の４第１項の規定に基づく無害化処理の認定を受けた者でＰＣＢ廃棄物の処分が可能なもの。ただし、処分業者であって、収集運搬業務を自ら行わないもの、また、収集運搬業者であって、処分業務を自ら行わないものは、それぞれ業者を指定することにより入札に参加することができるものとする。
　⑸　一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に防衛省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　⑺　暴力団関係者の排除
　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
３　入札手続等
　⑴　担当部局　〒330―9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　北関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ048―600―1800（内線2449又は2819）　ＦＡＸ048―600―1842
　メールアドレス
　shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
　⑵　入札説明書等の交付期間等
　ア　交付期間　入札公告日から令和７年９月22日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。
　イ　交付場所　電子調達システム（https://
　www.geps.go.jp/）により電子データで交付、又は⑴において交付する。
　⑶　申請書等の提出期間等
　ア　提出期間　入札公告日から令和７年９月12日まで。ただし、最終日は正午必着とする。
　イ　提出場所　電子調達システムによる。紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に⑴へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
　⑷　入札書の提出期限等
　ア　提出期限　令和７年９月22日17時まで。
　イ　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式による場合は持参又は郵送等により⑴へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
　⑸　開札の日時及び場所
　ア　日時　令和７年９月24日10時
　イ　場所　北関東防衛局８階入札室　さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
４　適用する契約事項
　⑴　契約条項
　⑵　暴力団排除に関する特約条項
　⑶　談合等の不正行為に関する特約条項
　⑷　保有個人情報の取扱いに関する特約条項
　⑸　上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約書作成の要否　要
　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　電子調達システムについての問い合わせ先
　政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホームページ
　https://www.geps.go.jp/
　ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記３⑴へ連絡すること。
　⑹　電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。