政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）調達件名：「令和７～11年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式契約」

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年07月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（新潟県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年７月　18　日　支出負担行為担当官　　新潟労働局総務部長　本間　健司　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　15 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び数量　調達件名：「令和７～11年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式契約」　調達案件番号：535511 　数量：仕様書による。　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　賃貸借期間　新規導入分を令和７年12月１日（予定）より令和12年３月31日、更新入替分を令和８年４月１日（予定）より令和12年３月31日までとする。　⑸　納車期限　支出負担行為担当官の指定する日時までとする。　⑹　納車場所　支出負担行為担当官の指定する場所とする。　⑺　入札方法　本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の入札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　なお、自動車保険にかかる算定料率は現年のものを使用のうえ価格を決定するものとし、契約後における新たな算定料率が判明後に契約額の変更を要する場合には、支出負担行為担当官との協議のうえ、変更契約額を決定するものとする。　⑻　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑷　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑸　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　⑹　資格審査申請書又は添付書類に虚為の事実を記載していないと認められる者であること。　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑻　労働関係法令を遵守していること。　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札申込書及び入札書の提出場所（紙入札方式での参加の場合）、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問合せ先　〒950―8625 新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館　新潟労働局総務部総務課会計第一係　担当：田中・柳　電話025―288―3500 　メールアドレス　tanaka-kyousuke.h49@mhlw.go.jp 　⑵　入札説明会の日時及び場所　上記３⑴の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。　⑶　入札説明書及び仕様書の交付期間　令和７年７月18日から令和７年９月８日までとする。　開庁日の８時30分から17時00分までとする。　⑷　入札申込書・証明書等の提出期限　令和７年９月８日17時00分までとする。　開庁日の８時30分から17時00分までとする。　⑸　入札書の受領期限　令和７年９月10日13時45分までとする。　⑹　開札の日時及び場所　令和７年９月10日14時00分　新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館　新潟労働局第２小会議室・審査室（新潟美咲合同庁舎２号館３階）４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨とする。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除する。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他の入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　⑸　落札者の決定方法　次の各要件を満たす入札者のうち、「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　ア　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　イ　入札者の提出した性能等証明書が審査の結果合格したものであること。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記要件を満たす他の者のうち「総合評価点の計算方法」による数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑹　契約書の作成の要否　要とする。なお、契約書の締結は原則、電子契約で行うこととする。ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムにより難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無とする。　⑻　その他　詳細は「入札説明書」、「仕様書」による。