西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報徳島自動車道三野地区道路詳細設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月14日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 西日本高速道路株式会社(香川県)
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
 次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 令和7年7月 14 日
 契約責任者
 西日本高速道路株式会社 四国支社
 支社長 喜久里真二 
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 37
○案件番号 第3号
1 業務概要
 ⑴ 品目分類番号 42
 ⑵ 調査等名 徳島自動車道 三野地区道路詳細設計
 ⑶ 業務箇所
 自)徳島県三好市三野町太刀野
 至)徳島県三好市三野町加茂野宮
 ⑷ 業務内容 本業務は、徳島自動車道 四車線化事業における道路詳細設計を行うものである。
 ⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から540日間
 ⑹ 落札方法 価格落札方式
2 技術提案書の提出者に要求される資格
 ⑴ 審査基準日(下記5に示す参加表明書等の提出期限をいう。)において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当しない者であること。
 ⑵ 技術提案書の提出時において、以下の条件に該当すること
 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領(平成21年要領第41号)」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の条件に該当すること。
 令和7・8年度調査等競争参加資格(道路設計)の認定を受けている者
 ⑶ 参加表明書の提出期限の日(提出期限の日を含む。)から契約の相手方を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「地域3」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
 ⑷ 競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
 ① 企業の経験及び業務実施能力
 ② 業務実施体制
 ③ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
 ④ 働き方改革への取組み
4 技術提案書を特定するための評価基準
 ① 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
 ② 業務実施方針及び手順
 ③ 特定テーマに係る技術提案
5 入札手続等
 ⑴ 担当部署 西日本高速道路株式会社 四国支社 総務企画部 経理課
 住所〒760―0065 香川県高松市朝日町4―1―3 電話087―825―1886
 ⑵ 図書交付期間及び方法
 ① 交付期間 令和7年7月14日(月)から令和7年7月25日(金)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
 ② 交付方法 入札情報公開システム
 https://corp.w-nexco.co.jp/
 procurement/library/
 当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「253001004」である。
 なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、上記5⑴において入手することができる。
 ⑶ 参加表明書の提出期限及び方法
 ① 提出期限 令和7年7月25日(金)午後4時00分
 ② 提出方法 電子入札システム
 ⑷ 技術提案書の提出期限及び方法
 ① 提出期限 令和7年10月8日(水)午後4時00分
 ② 提出方法 電子入札システム
 ⑸ 見積書の提出期限及び方法
 ① 提出期限 令和7年12月3日(水)午後1時00分まで
 ② 提出方法 電子入札システム
 ⑹ 見積合わせの日時及び場所
 ① 見積合わせの日時 令和7年12月3日(水)午後1時30分
 ② 見積合わせの場所 上記5⑴に同じ。
6 その他
 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 入札保証及び契約保証
 入札保証 免除
 契約保証 納付
 ⑶ 見積の無効 本公告に示した技術提案を行わせるものに選定されるために必要な要件を満たさない者のした見積、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は、無効とする。
 ⑷ 手続における交渉の有無 無
 ⑸ 契約書作成の要否 要
 ⑹ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記5⑴に同じ。
 ⑺ 詳細は手続開始の公告・説明書による。