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首都高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）（高改修費）建設資材価格調査（2025・2026年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年07月02日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年７月２日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　寺山　徹　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　（高改修費）建設資材価格調査（2025・2026年度）　⑶　業務内容　市場における資材等単価調査　⑷　履行期間　契約締結の翌日から750日間　⑸　その他　①　本業務は、公募して競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格を確認された者のうちから、競争入札により落札者を決定する一般競争入札の対象業務である。　②　本業務は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては３⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。　③　その他については、電子入札留意事項によることとする。２　競争参加資格　本業務に参加を希望する法人は、以下の条件をすべて満たさなければならない。（ただし、同一法人ですべての条件を満たした者に限る。) 　⑴　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。　⑵　首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「その他調査」の認定を受けている者であること。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/ bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計請負現場説明書の説明事項１⑾ウの記載に抵触するものではないことに留意すること。　⑷　業務実施上の条件　①　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、平成27年度以降に高速道路事業及びその他の公共事業の積算における建設資材の価格調査に関して、完了した業務実績を有すること。なお、当該実績は、首都高速道路株式会社が発注した業務における調査・設計業務成績評定通知書の業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　②　配置予定管理技術者に対する要件は以下のとおりとする。　イ　技術者資格　技術士［建設部門（施工計画、施工設備及び積算）］、RCCM（施工計画、施工設備及び積算）又はこれらと同等の能力と経験を有する技術者※１。　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。　※１「同等の能力と経験を有する技術者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。　１．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学又は高等専門学校を卒業した後、国土交通省、高速道路株式会社、高速道路公社、独立行政法人又は地方公共団体が行う積算に関する調査業務に関し、20年以上の実務経験を有する者　２．その他の者にあっては、国土交通省、高速道路株式会社、高速道路公社、独立行政法人又は地方公共団体が行う積算に関する調査業務に関し、30年以上の実務経験を有する者　ロ　業務実績　平成27年度以降に完了した、高速道路事業及びその他の公共事業の積算に係る調査業務について、１件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務における調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　⑸　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。３　手続等　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社財務部契約課　〒100―8930 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号(日土地ビル８階)　電話：03―3539―9319 　⑵　入札説明書等の交付期間及び方法　①　交付期間：令和７年７月２日（水）から令和７年７月23日（水）午後４時まで　②　方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当部局まで申し出ること。　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　https://www.shutoko.co.jp/business/bid 　③　交付資料のダウンロード操作手順：　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　⑶　競争参加資格確認申請書及び技術資料の受付期間、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合　競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。) 　・受付期間：令和７年７月２日（水）から令和７年７月23日（水）午後４時まで　技術資料（持参又は郵送により提出すること。) 　＜持参の場合＞　・受付期間：令和７年７月２日（水）から令和７年７月23日（水）の毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記３⑴に同じ。　＜郵送の場合＞　・受付期間：令和７年７月２日（水）から令和７年７月23日（水）午後４時必着　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。　なお、郵送提出する旨を事前に現場説明書に記載の担当部局まで連絡すること。　・郵送先：上記３⑴に同じ。　②　紙入札による場合　競争参加資格確認申請書及び技術資料(持参又は郵送により提出すること。) 　＜持参の場合＞　受付期間、受付場所は、上記３⑶①＜持参の場合＞のとおり。　＜郵送の場合＞　受付期間、郵送方法、郵送先は、上記３⑶①＜郵送の場合＞のとおり。　⑷　入札書の提出要請　①　電子入札システムによる場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、競争参加資格確認通知書を令和７年８月27日（水）までに電子入札システムにより通知する。競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入札書を提出できるものとする。　②　紙入札による場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、競争参加資格確認通知書を令和７年８月27日（水）までに書面により通知する。競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入札書を提出できるものとする。　⑸　入札書の提出締切日時及び開札日時並びに入札書の提出方法及び提出場所　①　電子入札システムによる場合　・入札書の提出締切日時：令和７年９月17日（水）午前10時　・開札日時：令和７年９月17日（水）午前10時30分　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　②　紙入札による場合　・入札方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）にて上記３⑴に提出すること。　・入札書の提出締切日時：令和７年９月17日（水）午前10時（ただし、郵便等による入札の受領期限は、令和７年９月17日（水）午前10時必着）　・開札日時：令和７年９月17日（水）午前10時30分　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等により提出すること。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　手続における交渉の有無　無　⑶　契約書の作成要否　要　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は上記３⑴に同じ　⑸　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで　⑹　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。) 　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. 　hitachi-systems.com 　⑺　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　⑻　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も３⑶により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　第１回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い　①　電子入札による場合　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。　②　紙入札による場合　再度入札の日時については、入札会場で口頭により知らせる。入札者が立ち会わない場合は、再入札通知書に記載して郵送する。　⑽　本掲示に関して詳細不明な点については、上記３⑴に掲げる担当部局に照会すること。　⑾　詳細は現場説明書及び入札説明書による。