政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）木津川上流河川事務所電気通信施設保守業務一式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年12月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（三重県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年　１２　月　２２　日　分任支出負担行為担当官　近畿地方整備局　　　　木津川上流河川事務所長　山本　佳也 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２４１　調達内容　（１）　品目分類番号　１５、２９　（２）　調達件名及び数量　木津川上流河川事務所電気通信施設保守業務一式（電子調達システム対象案件）　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　（４）　履行期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日　（５）　履行場所　三重県名張市木屋町８１２―１他木津川上流河川事務所管内　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　詳細は入札説明書による。　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の近畿又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日付官報）に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　（３）　平成１５年度以降に、下記２（３）（ア）に示す機関等が発注した、下記２（３）（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了（平成３０年３月３１日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。　　　なお、履行実績は建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績、製造実績をもって代えることが出来る。　　（ア）　発注機関等は次の（Ａ１）から（Ａ５）のいずれかに該当する機関等とする。　　　（Ａ１）　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　（Ａ２）　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　（Ａ３）　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられるもの）　　　　（上記（Ａ１）から（Ａ３）の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。）　　　（Ａ４）　民間企業　　　（Ａ５）　公益法人（一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人））　　（イ）　対象設備は、本業務における特記仕様書の通信設備点検対象一覧表のうちいずれか１つの点検設備項目とする。なお、設備項目は「電気通信施設点検基準（案）」によるものとするが、同基準の個別点検における以下の項目は除くものとする。　　　　項目２２　センサ、項目２３　付属設備、項目２４　電子応用共通機器、項目３５　負荷設備、項目３８　地下タンク設備及び項目４１　環境点検　（４）　本業務の配置予定管理技術者は、平成３０年１月２２日の時点で次の（Ａ１）から（Ａ６）のいずれか一つの条件並びに契約締結時点で（Ａ７）から（Ａ９）の条件を満すこと。なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績、又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績、製造実績とする。　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者。　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者。　　（Ａ４）　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。　　（Ａ５）　技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者。　　（Ａ６）　一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。　　（Ａ７）　配置予定管理技術者の常駐場所が近畿地方整備局管内にあること。　　（Ａ８）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初契約金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び特定後未契約のものを含む）。　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　（Ａ９）　配置予定管理技術者は入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係（下記３（５）の受領期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　（７）　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。３　入札書の提出場所等　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　〒５１８―０７２３　三重県名張市木屋町８１２―１　国土交通省近畿地方整備局木津川上流河川事務所総務課上席専門職　大西　昌弘　電話０５９５―６３―１６１１（内線４０１）　（２）　電子調達システムのＵＲＬ　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は上記３（１）に電子記録媒体を持参すること。郵送による場合には、上記３（１）に電子記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年１月２２日１６時００分　（５）　電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　平成３０年２月２０日１６時００分　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２１日１１時００分　国土交通省近畿地方整備局木津川上流河川事務所入札室４　その他　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　（３）　入札者に要求される事項　　（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　なお、（ａ）（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会が有った場合には、説明しなければならない。　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　（８）　詳細は入札説明書による。