政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道開発局研修センター庁舎維持管理業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年12月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（北海道）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　平成　２９　年　１２　月　２２　日　支出負担行為担当官　　　北海道開発局開発監理部長　角南　国隆 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１ ○開発会計第１号１　調達内容　（１）　品目分類番号　７８　（２）　購入等件名及び数量　　　北海道開発局研修センター　庁舎維持管理業務　一式（電子入札対象案件）　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　（４）　履行期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　（６）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。）でないこと。　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　（５）　申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。　（６）　電子調達システムを利用する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札書の提出場所等　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　〒０６０―８５１１　札幌市北区北８条西２丁目　北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ　濱田　　綾　電話０１１―７０９―２３１１　内線５２６８　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　上記３（１）の問い合わせ先に同じ。　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成３０年１月２９日１４時００分　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成３０年２月２０日１４時００分　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２２日１１時００分　北海道開発局１５階入札公示室　（７）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、平成３０年４月２日を予定しているが、予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。４　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）　入札者に要求される事項　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（申請書等）を所定の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要。　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　手続における交渉の有無　無。　（８）　競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３（４）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日付官報）により随時受け付ける。　（９）　その他　詳細は入札説明書による。