政府公共調達データベース

独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターにおける医薬品単価購入契約①地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターが使用する検査試薬342品目②品目及び購入予定数量は、入札説明書による。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年06月26日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（埼玉県）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１　調達内容（１）品目別番号　4 （２）購入等件名及び数量地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターにおける医薬品単価購入契約 ① 地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターが使用する検査試薬　342品目 ② 品目及び購入予定数量は、入札説明書による。（３）契約期間及び納入期限自令和7年10月1日至令和9年9月30日（４）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センター（５）入札方法 ① 入札説明書で示す検査試薬を一定の基準ごとに取りまとめたもの (以下「試薬品目群」という。) を入札に付すものとする。 ② 入札書については、入札説明書、仕様書及び契約書 (案)に定めるところにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ③ 落札者の決定については、入札内訳書に記載された検査試薬ごとの税抜単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)に当院が提示する検査試薬ごとの予定数量を乗じて算出した金額の試薬品目群ごとの総価をもって落札金額とするので、入札書には消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった検査試薬ごとの契約金額の110分の100に相当する金額に当院が提示する検査試薬ごと予定数量を乗じた金額の試薬品目群ごとの総価を記載すること。 ④ 当院が入札内訳書で示す試薬品目群ごとに評価するので、入札書には入札金額を試薬品目群ごとに記載し、最も安価な入札金額を提示した者を落札者とする。２　競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則 (以下、契約細則という。) 第5条と第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」で「A,B」又は「C」の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（３）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。（４）購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。（５）契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。（６）入札説明書の交付を受けた者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（８）会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者 (再認定後の競争参加資格による) )。（９）不正及び不誠実な行為がないこと。（10）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領 (以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。（11）指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。（12）指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する医薬品の販売に係る代理権を付与された者ではないこと。３　入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒331-8625　埼玉県さいたま市北区宮原1-851 独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センター　総務企画課契約係電話　048-662-1671 内線 318 （２）入札説明書の交付方法上記担当部署に連絡の上、本公告の日から令和7年8月6日 (水) までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時00分までに「機密保持に関する誓約書」 (本公告に添付) と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（３）入札参加申込書等の提出期限令和7年8月7日(木) 11時00分（４）開札の日時及び場所令和7年8月14日(木) 9時00分院内会議室４　その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金　免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加をを希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否　要（６）落札者の決定方法本公告に示した物品の納入と役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則 (平成26年細則6号) 34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。（７）契約価格の決定方法落札者が決定した場合は、直ちにその者との交渉を行い、契約価格を決定する。（８）詳細は入札説明書による。